サンフランシスコ平和条約

時事用語のABC

サンフランシスコ平和条約（さんふらんしすこへいわじょうやく）

1951年9月8日、サンフランシスコで第二次世界大戦の講和会議が開かれた。この場所で、第二次吉田内閣は世界49カ国との間に平和条約を調印した。この条約により、日本は主権を回復した。第二次大戦後、日本は連合軍の占領下にあったのだが、それがやっと終わることになった。

このさい、朝鮮の独立、台湾・千島・南樺太の放棄を、日本は承認した。沖縄、奄美、小笠原諸島についてはアメリカが統治を続けることになった。

さて、当時は冷戦が激化していた時代だ。ソ連とアメリカは、間柄が極めて悪くなっていた。このため、日本は、ソ連や中国とは平和条約を締結できなかった。つまり、サンフランシスコ平和条約は、社会主義諸国を除く諸国との調印だったのだ。

これに関し、日本国内でも「全面講和」がいいのか、それとも「多数講和」がいいのかで意見が分かれていた。

「全面講和」というのは「ソ連も含めてすべての国と平和条約を締結する」というものだ。これを望んでいたのは、共産党などの左翼的文化人のグループだ。このグループは国会乱闘など、激しく主張を展開した。

対して、「多数講和」は「ソ連ぬきでもいいじゃないか」というものだ。吉田内閣などの与党がこちらを目指した。結果的には、吉田内閣は反対論を押しきって条約を調印した。

（2000.10.14掲載）