株式会社クロス・マーケティング
クロス・マーケティング
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24階 |
| 設立 | 2003年4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | インターネット市場調査（ネットリサーチ） |
| 代表者 | 五十嵐幹（代表取締役社長兼CEO） |
| 資本金 | 1億円（2024年6月末） |
| 主要株主 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 外部リンク | https://www.cross-m.co.jp/ |
株式会社クロス・マーケティング（Cross Marketing Inc.）は、マーケティング・リサーチ事業やマーケティング・リサーチに関わるコンサルテーションを行う日本の企業[1]。
東京都新宿区に本社を置く。グループ親会社のクロス・マーケティンググループは東証プライム市場に上場している[1]。
概要
インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、2003年4月に設立。順調に売り上げを伸ばし、2008年10月に会社設立から5年半で東証マザーズに上場。
その後、インターネットリサーチに加え、グループインタビュー（FGI）や会場調査（CLT）といった対面による定性・定量リサーチサービスを拡充し、多様な顧客ニーズに対応できる体制を整えた。2011年からは、リサーチ事業で培ったノウハウを活かし、システム開発などのITソリューション事業を開始。2012年には初の海外拠点として上海に現地法人を開設し、グローバル展開を本格化させた。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 日本 〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24階 |
| 設立 | 2013年6月3日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5010001153857 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 五十嵐幹（代表取締役社長兼CEO） |
| 資本金 | 6.5億円（2024年6月末時点） |
| 売上高 | 連結:261億85百万円 （2024年6月期） |
| 純資産 | 連結:166億29百万円 （2024年6月末） |
| 総資産 | 連結:70億82百万円 （2024年6月末） |
| 従業員数 | 連結:1,683人（2024年12月末） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 | 五十嵐幹 24.3% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 16.7% （2024年6月末） |
| 外部リンク | https://www.cm-group.co.jp |
2013年6月には、株式移転により持株会社の株式会社クロス・マーケティンググループを設立。同社がクロス・マーケティングに代わり東京証券取引所マザーズ市場に上場。事業拡大と組織再編を進め、2018年には東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）へ上場市場を変更[2]した。
株式会社クロス・マーケティングは、株式会社クロス・マーケティンググループが保有するリサーチ機能の根幹に位置し、生活者理解のためのマーケティング・リサーチ領域と、生活者データの効率的な収集・活用を推進するデータマーケティング領域を幅広く支援。その基盤となるのは、1,200万人を超える大規模なパネルネットワーク[3]。このパネルを活用することで、多様な属性を持つ生活者からのデータを効果的に収集・分析し、企業の様々なマーケティングニーズに対応するソリューションを提供している。
さらに、世界85か国以上エリアへのアンケートも可能で、海外市場におけるマーケティングリサーチのニーズにも対応できる体制を整えている[4]。
提供するサービスは多岐にわたり、戦略立案の基礎となる市場調査から、具体的な施策の効果検証まで、ネットリサーチ、オフライン調査（グループインタビュー、会場調査など）、定量調査、定性調査といった多様な手法を組み合わせ、顧客の課題解決を総合的に支援している。
沿革
- 2003年
- 4月 - インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において株式会社クロス・マーケティングを設立（資本金1,000万円）[5]
- 10月 - 株式会社アクシブドットコム（現・株式会社VOYAGE GROUP）と業務提携
- 2004年
- 2006年
- 3月 - 簡易集計アプリケーション「REAL CROSS （現Cross Finder2）」 を提供開始
- 5月 - アクシブドットコムとの業務提携を発展的に解消し、新たに株式会社ECナビ（現・VOYAGE GROUP）及びその子会社株式会社リサーチパネルと資本提携、業務提携
- 2008年
- 2009年
- 5月 - 株式会社リサーチアンドサーベイがグループ会社に[7]なり、オフライン調査が本格スタート
- 5月 - 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）に加盟
- 2011年
- 1月 - 株式会社クロス・マーケティング 西日本営業所開設
- 2012年
- 5月 - 中国に現地法人「酷络司商务咨询(上海)有限公司（現Kadence China Inc.）」を設立
- 2013年
- 6月 - 株式移転により持株会社の株式会社クロス・マーケティンググループを設立。同社がクロス・マーケティングに代わり東京証券取引所マザーズ市場に上場[8]
- 11月 - 株式会社クロス・マーケティンググループが株式会社ユーティルを連結子会社化[9]
- 2014年
- 2015年
- 2月 - 株式会社クロス・マーケティンググループが株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメントを連結子会社化[10]
- 10月 - 株式会社クロス・マーケティンググループがタイに現地法人Cross Marketing（Thailand）Co., Ltd（現 Kadence International (Thailand) Co., Ltd. ）を設立
- 11月 - 株式会社クロス・マーケティンググループがJupiter MR Solutions Co., LTD（タイ）を子会社化
- 2017年
- 7月 - セルフアンケートツール「QiQUMO」提供開始
- 2018年
- 3月 - 株式会社クロス・マーケティンググループが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
- 3月 - インスタグラムマーケティングのタグピク社と業務提携[11]
- 8月 - 株式会社クロス・マーケティング 名古屋営業所開設
- 9月 - 外国人就労サイト運営ＹＯＬＯＪＡＰＡＮ社と業務提携 在日外国人マーケティングリサーチサービスを拡充
- 2019年
- 1月 - SNSやオンライン上のクチコミ分析サービス 「Social Cross」を提供開始
- 2月 - 性格パターン分析のディグラム・ラボ社と業務提携
- 2020年
- 2月 - 企業のビッグデータ活用に向けたCRM 分析支援サービス「カスタマージャーニー型データ分析」の提供開始
- 2月 - コンテンツマーケティングのための戦略策定支援サービス 「データストーリーボード」の提供開始
- 8月 - アジャイル型UXリサーチサービス「Cross-UX」開始 デジタル上の顧客体験価値の向上を支援～クロス・マーケティングとポップインサイト共同提供～
- 10月 - 株式会社クロス・マーケティング、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントとの合併を完了
- 2021年
- 6月 - LINE株式会社が提供するLINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定[12]
- 12月 - 顧客志向のCRM活動を実現する カスタマーサクセスBI『CrossData』の提供開始
- 2022年
- 3月 - 株式会社クロス・マーケティング、株式会社ショッパーズアイとの合併を完了
事業内容
クロス・マーケティングは、クロス・マーケティンググループが保有するリサーチ機能の根幹に位置し、生活者理解のためのマーケティングリサーチ領域と、生活者データの効率的な収集・活用を推進するデータマーケティング領域を幅広く支援している。
- マーケティングリサーチ事業
- ネットリサーチ: 約1,285万人のパネル（2025年2月現在）を活用し、インターネット上でアンケート調査を実施。迅速なデータ回収と柔軟な調査設計が可能。グローバル領域に強みをもつグループ企業・ネットワークも保有しており、世界各国の調査をワンストップで対応。セルフ型アンケートツールの「QiQUMO（キクモ）」も提供している。
- オフラインリサーチ: グループインタビュー、デプスインタビュー、会場調査（CLT）、ホームユーステスト（HUT）など様々な調査を実施している。都内3箇所に専用の調査ルームを保有し、調理可能なCLTルームも完備。乳幼児からシニア層まで、年間40,000名以上のリクルーティング実績がある。
- データマーケティング事業
- 顧客の行動データと意識データを組み合わせることで、効率的なデータ収集と分析を行い、顧客インサイトを解明する。BI（ビジネスインテリジェンス）ツールの活用支援やジャーニーデータ分析なども提供している。
関係会社
- 株式会社メタサイト
- 株式会社メディリード
- 株式会社ウィズワーク
- エンバイロセルジャパン株式会社
- 株式会社エクスクリエ
- 株式会社パスクリエ
- 株式会社クロス・コミュニケーション
- 株式会社オルタナエクス
- 株式会社クリエイティブリソースインスティチュート
- 株式会社トキオ・ゲッツ
- 株式会社トラフィックス
- 株式会社REECH
- 株式会社クロス・プロップワークス
- ノフレ食品株式会社
- 株式会社MDIU
- Kadence International Business Research Pte.Ltd.
- Kadence International (Thailand) Co., Ltd.
- Kadence International Inc. CHINA
- 株式会社クロスベンチャーズ
脚注
- ^ a b “クロス・マーケティンググループ[3675の株価・株主優待など。]”. 日本経済新聞 電子版. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “3675 クロス・マーケティンググループ”. 株～企業情報・おすすめ銘柄「FISCO（フィスコ）」. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “パネル”. www.cross-m.co.jp (2025年5月16日). 2025年5月20日閲覧。
- ^ “海外調査（グローバルリサーチ）”. www.cross-m.co.jp. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “沿革”. www.cross-m.co.jp. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “プライバシーマーク付与適格決定事業者一覧”. www.jmra-net.or.jp. 2025年5月20日閲覧。
- ^ “【株式会社クロス・マーケティング】株式会社リサーチアンドサーベイの全株式を取得”. valuepress. 2025年6月5日閲覧。
- ^ “クロス・マーケティング、持株会社制へ移行”. www.advertimes.com (2013年6月7日). 2025年5月20日閲覧。
- ^ “クロス・マーケティングがユーティルを完全子会社化へ - M&A HACK”. sfs-inc.jp (2025年4月27日). 2025年6月5日閲覧。
- ^ “クロス・マーケティンググループ＜3675＞、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・ディベロプメントを子会社化 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2025年6月5日閲覧。
- ^ “タグピク社、インターネットを利用したリサーチ・市場調査の㈱クロス・マーケティングと提携。ブランドリフトのリサーチ領域での協働を開始。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2018年3月27日). 2025年6月5日閲覧。
- ^ “LINEリサーチのオフィシャルパートナーに認定 -専任リサーチャーが調査設計からデータ納品までフルサポート-”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2021年5月20日). 2025年6月5日閲覧。
外部リンク
- クロス・マーケティングのページへのリンク
