ウクライナ経済への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 06:04 UTC 版)
「2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響」の記事における「ウクライナ経済への影響」の解説
ロシアによる攻撃・占領はウクライナの人命だけでなく経済にも大きな打撃を与えており、ウクライナのユリア・スビリデンコ第一副首相兼経済相は2022年3月28日、ウクライナがこうむる被害額や経済的損失が今後の発生見通し分を含めて5649億ドル（約70兆円）に及ぶとの見通しを明らかにした。ウクライナ国立銀行（NBU、中央銀行）のシェフチェンコ総裁が日本の『朝日新聞』に対して明らかにした社会インフラなどの物的被害額の推計値は1000億ドル（約13兆円）である。 インフラの破壊でウクライナではインフレーションが進み、NBUは2022年6月2日、年10％だった政策金利を25％に引き上げると発表した。この利上げには、ウクライナ通貨フリヴニャを売って外貨を買おうとする国民の動きに対する通貨防衛の狙いもある。 2022年7月26日、ウクライナ国営ガス会社「ナフトガス」がデフォルトに陥った。ウクライナ政府系企業がデフォルトに陥るのはロシアによる侵攻開始以降で初めてとなる。 2022年7月29日、S&P はウクライナの格付けを「CCC＋」から「CC」に引き下げた。同国が対外債務返済の繰り延べに同意を求めたため、「外貨建て債務のデフォルトはほぼ確実だと考える」と説明した。
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