ウィグルでの人権問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 03:43 UTC 版)
「イーロン・マスク」の記事における「ウィグルでの人権問題」の解説
2021年12月31日、新疆ウイグル自治区のウルムチにテスラのショールームを開設したことを微博の公式アカウントで発表した。米イスラム関係評議会（CAIR）は虐殺を支援しているとして非難し、人権団体だけでなく米製造業提同盟(AAM)からも批判が上がっている。これまで、テスラの中国部門は習近平国家主席（党総書記）の経済政策目標と歩調を合わせ、良好な関係を保つことで発展してきた。現時点で米議会や人権団体からの批判に応じる姿勢を示せていないのも、習近平との連携で進めてきたことが背景にあるのではとの指摘がある。 これはマスクが100％の自社資本、いわゆる「独資」の形態で中国国内での子会社設立に執着し「ゴマすり」を行ったからだと指摘されている。中国当局は、通常独自動車メーカーのフォルクスワーゲンなど、中国に進出する世界有名企業の多くに対して、現地企業との合弁を要求している。 一般的に、中国に進出する外国企業は、元企業が49％、中国企業が51％の出資率で合弁会社を設立する。董事会（取締役会）会議において、重要事項に関して中国側が否決権を持つ。また、多くの外資メーカーにとって、合弁会社では外資企業にとって財産となる重要技術を、中国側に譲渡するという大きなデメリットを被るが、テスラはそれを回避することに成功している。
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