アスファルト固化処理施設火災爆発事故
1997年3月11日午前10時06分頃、日本原子力研究開発機構(当時、動力炉・核燃料開発事業団)の東海再処理工場の低レベル放射性廃棄物アスファルト固化処理施設において、充填済みドラム缶数本に火災が発生し、午前10時13分頃消火した。 火災の発生から約10時間後の午後8時頃、同施設において爆発が発生し、建家の窓、扉等が破損し、環境中に少量の放射性物質が放出された。 アスファルト充填室と周辺の部屋との境にある扉等が吹き飛ばされ、建家内の設備類、窓、扉等が破損した。また、換気系ダクトとフィルタの一部が損傷を受けた。事故発生時に当該建家等にいた作業員129名のうち、37名の体内から微量の放射性物質が検出された。 事故に伴い環境へ放出された放射性物質による周辺公衆の被ばく及び内部被ばくを受けた作業員の実効線量は、いずれも法令に定める年間の線量限度を下回っていた。 この事故は国際原子力事象評価尺度(INES)のレベル3に評価された。
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