アカウント凍結とそれに対する曖昧な対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 01:33 UTC 版)
「Twitter」の記事における「アカウント凍結とそれに対する曖昧な対応」の解説
Twitterでは攻撃的な行為を禁止しているが、2017年8月には蚊に対して「何カ所も刺しやがって…死ね！」といった投稿を行った日本のユーザーが「脅迫を含む内容の投稿」としてアカウントを凍結された。その他にもジャーナリストやイラストレーター、ハリウッド女優のアカウントが停止される事態が発生している一方、女優に対して「殺してやる」と投稿した脅迫を行ったユーザーは凍結が行われないなど、一貫しない対応や、どの投稿がルール違反になるのか不明確なまま凍結が行われていることなどに批判が集まった。 2017年11月3日にはアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプのアカウントが11分間停止された。当初、原因は「社員のうっかりした人為的ミス」と主張していたが、後に、カスタマーサポートを担当していた社員が最終出社日に行ったものであり、内部調査を進めると主張を変更した。これに対して反トランプ派の人物からは従業員の行動を賞賛する声がある一方で、この従業員は請負社員であり、Twitter社の主張が事実である場合、1人のパートタイム社員が大きな権限を持っていることに疑問を抱く声や、Twitter社のインサイダー脅威（英語版）対策が不十分であると問題視する声もある。 2021年7月6日には岡山県警察（岡山県警）の公式アカウントが凍結され、同月9日に解除されるまで閲覧できない状態になった。岡山県警は凍結直前に「援交」や「パパ活」といったハッシュタグ（検索ワード）を用いて、児童の性犯罪被害抑止の為の啓発を書き込んでおり、この投稿がTwitter社が定めている利用ルールの「児童の性的搾取を助長するアカウントを凍結する」に抵触した可能性があるとしている。
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