みなし配当

デジタル大辞泉

みなし‐はいとう〔‐ハイタウ〕【見^×做し配当／^▽看^×做し配当】

読み方：みなしはいとう

本来の配当ではないが、税法上、配当とみなされて課税対象となる株式の無償交付。

M＆A用語集

みなし配当

【英】：Consent Dividend

【読み方】：ミナシハイトウ

所得税法上、自己株式の取得や会社の組織再編等により株主が金銭等の交付を受けた場合、一定の条件に該当すると、会社の内部に留保されていた利益の払い戻しと考えられる部分については、正規の配当金と同様にみなされて、配当金としての課税が行われることとなる。

このように、会社法上の配当金ではないものの、税法上配当所得として取り扱われてしまうものがみなし配当である。

配当所得は、一定税率で分離課税される譲渡所得と異なり、原則としては累進税率による総合課税となって税額がより大きくなるケースが多いので注意が必要である。

会計用語辞典

みなし配当

読み方：みなしはいとう

所得税法において配当所得とは、法人から受ける利益の配当・剰余金の分配などによる所得のことをいいます。

みなし配当とは、上記のような定期的な利益の配当等とは異なりますが、法人の稼得利益が株主などに移転し、結果として利益の配当等と同じ経済的効果をもたらすものをいい、具体的には未上場会社の自己株式の取得減資、利益積立金の資本組み入れや合併等に伴って発生します。

会計監査関連用語集

みなし配当

みなし配当とは、法律的には配当ではないが、実質的に利益積立金の払い戻しとなる場合に､配当とみなして所得税が課税されるというものです。みなし配当は､減資、利益積立金の資本組み入れや合併等に伴って生じます。

証券用語集

みなし配当

無償増資が行われ、増資分の資本金への繰り入れが利益準備金で充当された場合、株主に対して配当金が支払われたものとみなされます。これが「みなし配当」です。
株式の無償増資が行われた時、その増資分の資本金への繰り入れを、資本準備金から行うのか、それとも利益準備金から行うのかによって、税金関係が異なってきます。利益準備金から資本金に繰り入れられた場合は、株主に対して配当金が支払われたとみなされ、その額に対して所得税が課せられます。これに対して、資本準備金の資本金への繰り入れが行われた場合は、株主には課税関係は生じません。

ウィキペディア

みなし配当

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/06/17 18:01 UTC 版)

みなし配当（みなしはいとう）とは、会社法上の配当には当たらないものの経済的実態が利益配当と異ならないことから、法人税法24条1項及び所得税法25条1項並びに所得税法施行令61条1項により、発行会社の「資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産配当として課税される」こともある、会社法上の配当に類似したもの。配当は、通常、過去の利益の蓄積でもある利益剰余金を原資とするのが一般的であるが、不況など業績悪化で利益剰余金が減少している場合に、資本剰余金からみなし配当を行う発行会社が増える傾向にある。

Weblio日本語例文用例辞書

「みなし配当」の例文・使い方・用例・文例

• 我が国では、非居住者の株主に対するみなし配当には50％の税金がかかる。