二重の配当
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/01 19:45 UTC 版)
なお、経済的手法には租税・課徴金などのように（環境などへの）負荷が高い選択肢の価格を上げる手法と、補助金などのように負荷が低い選択肢の価格を下げる手法がある。 そのうち、補助金については政治的に実施しやすいという利点はあるものの、財政支出を伴うために幅広く実施することは困難であり、他に必要な公共支出が抑制されるという欠点がある。 一方、税・課徴金などの課税的手法については、限界外部費用の算出が難しい場合があることや、環境負荷等を発生させている者に追加負担を求めるものであることから導入時に政治的な困難が伴う場合がある半面、「二重の配当」(double dividend) という利点がある。 これは、制度設計を上手く行えば環境税などが環境対策の他にもうひとつの利点を社会にもたらすというもので、たとえば炭素税を実施したドイツでは、その際に失業が問題になっていたため、二重の配当を活かし税収の 88% を社会保険料に充当することで、温室効果ガス排出抑制と約25万人の雇用創出を同時に実現している。 このような特徴があることから、租税・課徴金や補助金といった経済的手法、および規制的手法や自主目標の策定、環境基準の設定などを含め、様々な手法が併用されることが多い。（#事例を参照）
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