宗教法人に対する非課税措置について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:01 UTC 版)
「政教分離原則」の記事における「宗教法人に対する非課税措置について」の解説
宗教法人に対する非課税措置が「特権付与」に当たるかどうか議論がある。憲法上の疑義があるという見解も存在している。 宗教法人は公益法人に属するが、他の公益法人も免税されているので、特に宗教法人だけが特権を付与されていることにはならないとし合憲としている。 また、日本の法人税法がいう儲けとは配当金のことであり、法人擬制説に立って我が国の税法は運用され、法人税法等では株主などの構成員へ分配することが出来る剰余金配当（配当金）や、残余財産分配（みなし配当）に法人税などを課税し、法人自体にではなく配当金を貰う個人へ税を課している。 宗教法人は、収益事業を行っている場合、公益事業へ組み込むための儲けが出せるので課税される。 ただし、儲けは出せるが、その総ては法律で公益事業へ使わなければならず、一般企業のように個人へ配当することは出来ないので、その点で税率が軽減されている。 しかし、宗教法人の本来事業である公益事業は、剰余金配当も、また、たとえ解散をしても残余財産分配が宗教法人には持分が全くないために法律上できず、法人税法などの主旨とは合わないので公益事業は非課税になっている。 なお、法人の内部留保金については、役員や職員への給与、賞与等（もっとも言うまでもないが、宗教法人を含む公益法人からの給与と賞与などへは一般サラリーマンと同様に所得税などが課税されている）以外の資産は、法律どおり公益宗教活動、多くの文化財の保護、伝統と慣習の承継等の本来事業へ使わなければいけない。 ただ、これらを実行するには多額の費用が掛かるため、教会、神社、寺院の宗教団体員は一丸となって費用捻出のため努力をしている。 株式会社は、営利目的（配当金を生む目的）で設立され、剰余金配当や残余財産分配もでき、仮に公益活動を行っても剰余金配当などが出来るため課税される。 なお、非課税措置については批判がある。
※この「宗教法人に対する非課税措置について」の解説は、「政教分離原則」の解説の一部です。
「宗教法人に対する非課税措置について」を含む「政教分離原則」の記事については、「政教分離原則」の概要を参照ください。
- 宗教法人に対する非課税措置についてのページへのリンク
