合併の税務とは? わかりやすく解説

合併の税務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/11 00:09 UTC 版)

合併 (企業)」の記事における「合併の税務」の解説

税務上も企業会計上の考え方反映し適格合併それ以外合併通称、非適格合併呼ばれる。)に区分しそれぞれ異な取り扱い行っている。 通常の合併は、被合併法人資産が、時価により合併法人譲渡されるものと構成される。したがって、被合併法人最後事業年度において、その有する資産譲渡益又は譲渡損を計上し精算されて課税受けた後、いわば時価評価された後の資産負債合併法人移転することとなる。被合併法人欠損金引き継がれることはない。また、合併法人株主においても旧株譲渡し新株取得する際に、旧株キャピタル・ゲイン課税されるほか、みなし配当課税生じうる。 これに対し適格合併では、被合併法人資産が、簿価のまま合併法人引き継がれることとなる。これにより、たとえ被合併法人資産多額含み益があったとしても、その課税受けず合併法人引継ぎすることができる。また、繰越欠損金引継ぎ一定のものを除き原則として認められている。なお、被合併法人株主は、旧株簿価同額新株取得したものとされるため課税関係生じない。 非適格合併になると、会社及び株主合併時に負担生じるので、合併円滑にするためには適格合併であることが必須要件とされている。そして、現実行われている合併はほぼ全て適格合併の要件満たすように行われる。これらの適格要件は、合併利用した課税逃れ防止する観点から規定されている。

※この「合併の税務」の解説は、「合併 (企業)」の解説の一部です。
「合併の税務」を含む「合併 (企業)」の記事については、「合併 (企業)」の概要を参照ください。

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