みなし仮設とは? わかりやすく解説

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みなし仮設住宅

読み方:みなしかせつじゅうたく
別名:みなし仮設、見なし仮設住宅

震災などで住居失った被災者が、民間事業者賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体提供する仮設住宅」(応急仮設住宅)に準じるものと見なすこと。また、そうした賃貸住宅関連する制度

一般的に仮設住宅と言うと災害発生後応急的設置されるプレハブ住宅を指す。国や地方自治体など行政主体災害救助法に基づき設置し被災者貸与するもので、設置費用賃料国庫負担によってまかなわれる。

2011年3月発生した東日本大震災では、プレハブ応急仮設住宅設置加えて、国や地方自治体民間賃貸住宅借り上げ被災者応急仮設住宅として提供する対策進められた。また、4月末には、被災者自力賃貸住居を見つけて入居した場合でも、仮設住宅見なして扱う対象含めることを決めた

みなし仮設住宅では、住居家賃敷金・礼金仲介手数料などが国庫負担対象とされる適用期間2年間である。既存空室利用するため、プレハブ設置するよりもコスト低くて済む。また、住み心地プレハブ比べれば快適である場合が多いという。

みなし仮設住宅の課題として、行政がみなし仮設住宅に入居する被災者把握し支援行き渡らせることが難しいという点や、被災者どうしが接触する機会少なく、不安や孤独などに陥ることも懸念されている。

関連サイト
東日本大震災に係る応急仮設住宅について(厚生労働省) - 復興.info 2011年4月17日
東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱いについて(厚生労働省) - 復興.info 2011年5月2日
「みなし仮設」急増、2万4千戸超える 補助金運用改善で - MSN産経ニュース 2011年6月16日

みなし仮設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/04/07 13:49 UTC 版)

みなし仮設(みなしかせつ)は、災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることのできない被災者に対し、地方公共団体が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に供与し、仮設住宅に準じるものとみなす制度。

概説

大規模な災害が発生した際、生活再建を目的として地方公共団体が民間住宅を借り上げて被災者に対して仮設住宅として供与し、その賃貸住宅を国や自治体が提供する仮設住宅に準じるものとみなす制度。 一般に仮設住宅と言うと、プレハブ平屋の仮設住宅を指すことが多い。民間賃貸住宅の借上げ(みなし仮設)が正式用語。みなし仮設住宅、借り上げ仮設とも呼ばれる。

特に被害が大きかった東日本大震災では、最終的に従来型プレハブ仮設住宅42,951戸、地元工務店仮設住宅9017戸、みなし仮設住宅67,877戸というみなし仮設住宅がおおよそ半分の割合という結果となった[1]

メリット

  • 立地の自由度

被災者自らが探して申請することも出来、家賃の補助を受けることができる為、立地・条件の選択幅が広い。

  • コスト

既存の空室を利用するため、新たに建築するプレハブの仮設住宅よりもコストが低く抑えられる。

  • 快適性

一般の賃貸住宅を利用する為、プレハブの仮設住宅より快適なことが多い。

  • 建設地確保の必要性

既設の賃貸住宅を利用する為、新たな用地確保の必要が無い。

デメリット

  • 数の確保

被災時に空いている民間賃貸住宅が十分に確保できない。

近年のみなし仮設住宅

価格と広さ

自治体によって決められる。以下は熊本地震 (2016年)熊本県のケース[2]

借上げ住宅の条件
(1)応急仮設住宅としての使用について貸主から同意を得ているもの
(2)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの
(3)家賃 1ヶ月当たり原則6万円以下(対象世帯が5名以上(乳幼児を除く)の場合は9万円以下)
ただし、特別の事情がある場合においてはこの限りではない(御相談に応じます)。

期間

最長2年間

諸問題

孤立化

その時に空いている民間住宅をみなし仮設住宅として借り上げるため、ひとつの場所に集中して建てられる従来型の仮設住宅に比べて孤立しやすい。

ペットの可否

民間住宅を借り上げるため、借り上げる民間賃貸住宅による。

海外の仮設住宅

アメリカのハリケーン・カトリーナでは、みなし住宅と似たような借り上げ住宅・家賃補助が実施された[3]

イタリア シビルプロテクション英語版 イタリアの対応官庁

アメリカ 連邦緊急事態管理庁(FEMA)英語版 アメリカの対応官庁

脚注

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注釈

出典

関連項目

外部リンク



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