みなし仮設住宅とは? わかりやすく解説

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みなし仮設住宅

読み方:みなしかせつじゅうたく
別名:みなし仮設見なし仮設住宅

震災などで住居失った被災者が、民間事業者賃貸住宅仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体提供する仮設住宅」(応急仮設住宅)に準じるものと見なすこと。また、そうした賃貸住宅関連する制度

一般的に仮設住宅と言うと災害発生後応急的設置されるプレハブ住宅を指す。国や地方自治体など行政主体災害救助法に基づき設置し被災者貸与するもので、設置費用賃料国庫負担によってまかなわれる。

2011年3月発生した東日本大震災では、プレハブ応急仮設住宅設置に加えて、国や地方自治体民間賃貸住宅借り上げ被災者応急仮設住宅として提供する対策進められた。また、4月末には、被災者自力で賃貸住居見つけて入居した場合でも、仮設住宅見なして扱う対象含めることを決めた

みなし仮設住宅では、住居家賃敷金礼金仲介手数料などが国負担対象とされる適用期間は2年間である。既存空室利用するため、プレハブ設置するよりもコスト低くて済む。また、住み心地プレハブに比べれば快適である場合が多いという。

みなし仮設住宅の課題として行政がみなし仮設住宅に入居する被災者把握し支援行き渡らせることが難しいという点や、被災者どうしが接触する機会少なく不安や孤独などに陥ることも懸念されている

関連サイト
東日本大震災に係る応急仮設住宅について(厚生労働省) - 復興.info 2011年4月17日
東日本大震災に係る応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の借上げの取扱いについて(厚生労働省) - 復興.info 2011年5月2日
「みなし仮設」急増、2万4千戸超える 補助金運用改善で - MSN産経ニュース 2011年6月16日

みなし‐かせつじゅうたく〔‐カセツヂユウタク〕【見×做し仮設住宅/×做し仮設住宅】

読み方:みなしかせつじゅうたく

仮設住宅みなされる民間賃貸住宅入居する被災者原則2年間、地方公共団体から家賃補助される。→みなし仮設制度



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