にほんけいざいだんたいれんごうかい

デジタル大辞泉

にっぽん‐けいざいだんたいれんごうかい〔‐ケイザイダンタイレンガフクワイ〕【日本経済団体連合会】

読み方：にっぽんけいざいだんたいれんごうかい

東証一部上場企業や業種別団体・経済団体によって構成される総合経済団体。経済三団体の一。経済界の意見を取りまとめ、政治・行政・労働組合・市民に幅広く働きかける。外国の政府・経済団体や国際機関とも対話を通じて問題解決や経済関係の緊密化を図る。昭和21年（1946）に経済団体連合会として設立。平成14年（2002）に日本経営者団体連盟（日経連）と統合し、日本経済団体連合会として発足。経団連。JBF（Japan Business Federation）。

[補説] 平成14年（2002）5月〜平成23年（2011）6月は「日本経団連」の略称を使用した。

時事用語のABC

日本経済団体連合会（にほんけいざいだんたいれんごうかい）（Japan Business Federation）

経営者の立場で日本経済について考える全国的な組織

経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が統合されて新しく生まれ変わった日本最大の経済団体。初代会長は、日経連会長だった奥田碩（トヨタ自動車会長）が就任した。略称は「日本経団連」。

統合前の経団連は、ビジネス界の意見をまとめる経済団体として、1946年に発足した。「財界総本山」とも呼ばれ、都市部の大きな企業が集まり、政府に対して経済政策や税制などの政策を提言してきた。

一方、1948年に誕生した日経連は、労働者の権利を求める社会運動が高まりを受け、労働者の権利ばかりでは経営者の権利が守られないという理由で組織された。これまで、労働問題をはじめ、社会保障政策などを担当してきた。

28日に発足したばかりの日本経団連は、厳しい日本経済を強く生き抜く民間部門の立場から、政府にさまざまな注文をつけていくことになりそうだ。

▲日本経済団体連合会のホームページ

（2002.05.30更新）