三位一体の改革（さんみいったいのかいかく）（the trinity reform）
国から地方への補助金の削減、地方交付税の見直しとともに、税源を国から地方に移譲すること。これら３つの改革をまとめて実行することから、三位一体の改革と呼ばれている。
「三位一体」とは、３つの異なる要素が互いに結びついて１つの本質をなすという意味。「地方でできることは地方に任せる」という小泉内閣の方針に従い、地方の税制および財政について抜本的な改革の実現を目指している。
現在、国から地方への補助金は、一般会計と特別会計を合わせて20兆円を超える。また、地方交付税による交付金は20兆円弱の規模。これらの削減を通じて国の財政における国庫負担を減らす代わりに、これまで国税として徴収してきた税源の一部を地方に移し、地方自治体の財源にできるようになる。
今月末に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」第３弾では、補助金のうち約４兆円を削減すること、地方交付税を縮小すること、所得税や消費税といった「基幹税」を地方に移譲することなどが盛り込まれる予定だ。
三位一体の改革がまとめられているさなか、国の財源を地方に奪われたくない財務省と税源の移譲によって安定した地方財政の運営に期待をかける地方自治体の間で火花が飛び散っている。
（2003.06.23更新）
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