「新たな劇場」建設中止とそれによる財源確保
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 09:24 UTC 版)
「山中竹春」の記事における「「新たな劇場」建設中止とそれによる財源確保」の解説
前市長の林文子は、西区の「みなとみらい21地区60・61街区」に「世界トップレベルのバレエ・オペラの日常的公演」ができるような劇場を建設する構想を立て、2019年6月14日、「横浜市新たな劇場整備検討委員会」を設置した。委員会は何度も開かれ、観客席数は県民ホール並みの2500席規模で、4面舞台やオーケストラピットを備え、ダンサーの負担軽減のため弾性があるバレエ床を設ける。建設費は約480億円、開業後の運営費は年約45億円と試算。収入は市費が年約14億円で残りはチケット収入や国の補助金などをあてこむ、などの計画がかたまっていった。 山中は「オペラ座建設（615億円）の中止で財源確保」を公約に掲げた。市長就任後の市議会9月定例会で中止を表明。2021年度予算のうち、中止によって不要となる分を新型コロナ対策などの財源に活用する考えを示した。ただ、同年9月16日の市議会一般質問では615億円が「将来に向け、新たな劇場計画にかかる負担」だと答弁。同年10月6日の市議会決算第一・第二特別委員会連合審査会では、「新たな劇場は事業化されておらず、整備費は予算化されていない。公約は、劇場計画を中止することで615億円の財源が生み出されるような誤解を生む表現であり、適切ではなかった」と述べた。
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