行方不明

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 10:11 UTC 版)

歴史に見る行方不明

日本の江戸時代には「欠落」と呼ばれて、親族や五人組にはこれを連れ戻す義務があり、これが果たせない場合には彼らも処罰された。これは耕作に従事する労働者が勝手に土地を離れ、農業生産力が低下するなどの問題を回避することを目的とする。なお、捜索が断念されて人別帳から除かれたものを無宿（無宿者）と呼んだ。

作戦行動中行方不明

詳細は「作戦行動中行方不明」を参照

戦争、軍事作戦時に行方不明になった兵士などを作戦行動中行方不明または、戦闘中行方不明として扱うことがある。略語は、Missing In ActionからMIA。アメリカ合衆国では、ベトナム戦争時に行方不明になった兵士を扱う映画が多数製作される^[6]など関心が高く、2010年代においてもアメリカ国防省は担当部局を置き、情報収集と捜索を続けている^[7]。

安否不明

日本において安否不明とは、災害が原因で所在不明、かつ、死亡の疑いがある状況をいう^[8]。 2011年に発生した東日本大震災では、災害の規模が大きかったこと、被災者の避難先が多様かつ広範で個人単位の消息を掴むことが難しいことなど、人的被害の把握が困難な状況となった。このため消息をつかめない者を一律に行方不明として扱わず、まずは安（無事）か否（負傷か死亡）を確認するため、自治体が安否不明者として氏名や年齢、居住地などの情報を公表した。しかし、必要な安否確認とはいえ個人情報を公開することはプライバシーを侵害する恐れもあり、公表の是非や内容、範囲、手法等は検討の余地があり課題として残された^[9]。

2021年（令和3年）7月3日、静岡県で熱海市伊豆山土石流災害が発生。多数の建物が巻き込まれて被害に遭った住民の救出が難航したことから、静岡県は同年7月5日に住民基本台帳を基に安否不明者リストを公表。直後から避難した本人や知人などから連絡があり、捜索対象者や捜索範囲を絞り込める効果が得られた^[10]。このことを教訓に2023年（令和5年）3月24日、内閣府は自治体に判断が委ねられていた災害時の安否不明者の氏名公表等に関して、統一基準を盛り込んだ指針（「防災分野における個⼈情報の取扱いに関する指針」）を公表。安否不明者の氏名、住所、年齢または年代、性別については家族の同意がなくても原則公表できること、ドメスティックバイオレンスやストーカー被害者については住民基本台帳の閲覧制限より確認することなどを示した^[11]。