竹下内閣 内閣の動き

竹下内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/24 00:16 UTC 版)

内閣の動き

竹下を後継総裁に指名した中曽根裁定の経緯と、竹下派河本派の良好な関係により、自由民主党の5大派閥がすべて主流派に取り込まれたため、結党以来初めての党内非主流派を閣僚にもたない総主流派内閣となった。

目玉政策としてふるさと創生事業を打ち出し、改造内閣の時期を含めて総額一律一億円を使途無限定で各市区町村に交付した。

前内閣時に野党の強い反対をかわして路線決定されていた少額貯蓄非課税制度(マル優)の対象者限定は本内閣のもとで実施された。またリクルート事件問題化の逆風のさなかに不評な消費税法案を提出し、法案責任者の大蔵大臣が事件引責辞任し首相が蔵相を兼任する中で法案を成立させた。法案成立直後に内閣改造。

参考文献

関連項目

外部リンク


  1. ^ a b 1988年(昭和63年)12月9日リクルート事件により引責辞任。
  2. ^ なだしお事件により引責辞任。
  3. ^ 日中戦争支那事変)を巡る発言により引責辞任。
  4. ^ 福島県知事選挙出馬を表明し、辞任。
  5. ^ 無効票は、田川誠一
  6. ^ 白票は、秋山肇宇都宮徳馬野末陳平西川潔
  1. ^ 第110回国会衆議院会議録第1号『官報』号外昭和57年11月6日付
  2. ^ 第110回国会参議院会議録第1号『官報』号外昭和57年11月6日付


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