日本銀行
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出資証券
日本銀行は、公的資本と民間資本により存立する。資本金は1億円（100万口）で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資する。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっている[11][注釈 1]。2022年3月末日時点における日本政府以外の出資者の内訳は、個人40.6%、金融機関1.9%、公共団体等0.2％、証券会社0.0%、その他法人2.3%となっている[13]。
株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しない[14]ことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しない。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5%（つまり1口あたり5円）以内に制限されている。もしも日本銀行が解散を決議した場合でも、残余財産のうち払込出資金額を超える分の財産は出資者ではなく国に帰属することになっている（日本銀行法第60条2項）。出資者となる経済的メリットは1口あたり5円以下の配当金が貰えることだけであり、40%ほどを占める個人出資者は短期的な値幅取りを目当てとした投資家と推測されている[15]。日本銀行の財務諸表に剰余金をどのように処分したか記載されているが、1兆円程度の剰余金（純利益）が発生し、500万円を配当し、5%を法定準備金として積み立て、95%が国庫納付金となっている[16]。これらとは別に法人税なども支払っている[17]。
日本銀行の発行する出資証券[18]（株式会社における株式に近い）は、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に上場していたが[19]、市場再編に伴い、2022年4月4日から市場区分なしとなった[20]。
資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した出資証券が発行される。出資証券は東京証券取引所に上場され、株式に準じて取引されているが、証券保管振替制度の取扱銘柄ではなく、そのため日本銀行の出資証券を取り扱っていない証券会社もある[21]。証券コードは8301[22]。売買価格は株式市場における実勢価格であり、額面の払込出資金額（1口あたり100円）とは異なる。
日本銀行の出資証券の東京証券取引所での2018年における年間の売買高は、462,000口[23]（4,620単位）。売買単位は100口。100口券を1口券100枚に分割可能ではある。100口未満（1 - 99口）の買取請求はできない。
日本銀行の出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化（株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた）がなされておらず[14]、東京証券取引所でなされた売買の決済は（日本証券クリアリング機構での）現物証券の受け渡しによってなされる[24]。日本国内の証券取引所でなされる売買の決済では唯一の現物受け渡しの例である[24]。証券会社では客からの注文が成立した場合、3日以内に日本証券クリアリング機構に現金と必要書類を持ち込んで窓口で現物証券を受け取り、会社に持ち帰るという手間がかかることから、取り扱いを嫌っているという[15]。
注釈
- ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[12]。
- ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67％から1954年に73％、1955年95％と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
- ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5％②0.25％、その他預金①1.5％②0.75％を適用。
- ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。
出典
- ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
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- ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」／同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」（日本銀行法第8条第1項）
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- ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
- ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算（福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。）
- ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意（2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。）
- ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
- ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
- ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日（全文閲覧には有料会員登録が必要）
- ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
- ^ 日銀課長ら新札すり替え 読売新聞、2004年12月17日（アーカイブ）
- ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行（アーカイブ）
- ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行（アーカイブ）
- ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
- ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
- ^ 景気は本当に拡大？ 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
- ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは？ 産経新聞 イザ！
- ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
- ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆？ 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK
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