日本銀行 構成

日本銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/26 18:31 UTC 版)

構成

役員

日本銀行には役員として、総裁(1人)、副総裁(2人)、監事(3人以内)、理事(6人以内)、参与(若干名)、審議委員(6人)が置かれる。審議委員とそれ以外の役員とで日本銀行法での規定に差異があるため、辞令上の正式表記では審議委員のみ「日本銀行政策委員会審議委員」のように「政策委員会」が冠される(その他の役員は「日本銀行総裁」のように表記)。

総裁、副総裁、審議委員は、衆参両議院の同意を得て内閣が任命する(いわゆる国会同意人事の一つ)。監事は内閣が任命する。理事、参与は政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命する。

総裁、副総裁、審議委員の任期は5年、監事、理事の任期は4年、参与の任期は2年である。

理事を除く役員は、法に列挙された事由に該当する場合(破産手続開始の決定を受けた時、禁錮以上の刑に処せられた時など)を除き、在任中、その意に反して解任されることがない。

  • 総裁:日本銀行を代表し、政策委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
  • 副総裁:総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故がある時はその職務を代理し、総裁が欠員の時はその職務を行う。
  • 監事:日本銀行の業務を監査する。監査の結果に基づき必要があると認める時は、財務大臣、内閣総理大臣又は政策委員会に意見を提出することができる。
  • 理事:総裁の定めるところにより、総裁および副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故がある時は総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員の時は総裁の職務を行う。
  • 参与:日本銀行の業務運営に関する重要事項について、政策委員会の諮問に応じ、または必要があると認める時は、委員会に意見を述べることができる。民間から、金融界を中心とする財界人と学者が充てられる。
  • 審議委員:経済又は金融に関して高い識見を有する者等の中から、衆参両議院の同意を得て、内閣に任命され、総裁、副総裁とともに政策委員会を構成する。

日本銀行の職員数は2008年3月末現在4,853人。職員は総裁が任命し「みなし公務員」とされる。

歴代日本銀行総裁

  • 退任日に付した(満)は任期満了、(願)は依願退任、(亡)は在職中死亡、(不)は退任理由不詳を表す。
  • 依願退任の場合は、前任者の退任日と後任者の就任日が重複する場合がある。
  • 旧日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁を命ずる」(またはその文語体)、1998年4月1日施行の現日本銀行法に基づく辞令は「日本銀行総裁に任命する」となっている。
氏名 在職期間 出身地 出身校 前職・備考など
1 吉原重俊 1882年10月6日 - 1887年12月19日(亡) 鹿児島県 イェール大学 大蔵少輔(次官)
2 富田鐵之助 1888年2月22日 - 1889年9月3日(不) 宮城県 ニューアーク商業学校 大蔵大書記官
3 川田小一郎 1889年9月3日 - 1896年11月7日(亡) 高知県 土佐藩 三菱事務総監
4 岩崎彌之助 1896年11月11日 - 1898年10月20日(願) 高知県 致道館
成達書院
三菱財閥総帥
5 山本達雄 1898年10月20日 - 1903年10月19日(満) 大分県 慶應義塾
三菱商業学校
郵便汽船三菱会社(現日本郵船
6 松尾臣善 1903年10月20日 - 1911年6月1日(願) 兵庫県 宇和島藩 大蔵省主計局長、大蔵省理財局長
7 高橋是清 1911年6月1日 - 1913年2月20日(不) 東京都 ヘボン塾 特許局初代長官

第20代内閣総理大臣

8 三島彌太郎 1913年2月28日 - 1919年3月7日(亡) 鹿児島県 駒場農学校
マサチューセッツ農科大学
横浜正金銀行頭取
9 井上準之助 (1期目) 1919年3月13日 - 1923年9月2日(不) 大分県 東京帝国大学 日本銀行はえぬき第1号、横浜正金銀行頭取
10 市来乙彦 1923年9月5日 - 1927年5月9日(不) 鹿児島県 東京帝国大学 大蔵次官大蔵大臣
11 井上準之助 (2期目) 1927年5月10日 - 1928年6月12日(不) 大分県 前掲 貴族院議員東洋文庫初代理事長
12 土方久徴 1928年6月12日 - 1935年6月4日(不) 三重県 東京帝国大学 日本銀行、日本興業銀行総裁
13 深井英五 1935年6月4日 - 1937年2月9日(不) 群馬県 同志社英学校 國民新聞社外報部長、松方正義蔵相秘書官
14 池田成彬 1937年2月9日 - 1937年7月27日(不) 山形県 慶應義塾大学 三井銀行筆頭常務取締役、三井合名会社筆頭常務理事
15 結城豊太郎 1937年7月27日 - 1944年3月18日(不) 山形県 東京帝国大学 日本銀行、日本興業銀行総裁、商工組合中央金庫初代理事長
16 渋沢敬三 1944年3月18日 - 1945年10月9日(不) 東京都 東京帝国大学 第一銀行副頭取
17 新木榮吉 (1期目) 1945年10月9日 - 1946年6月1日(不) 石川県 東京帝国大学 日本銀行理事
18 一万田尚登 1946年6月1日 - 1951年5月31日(満) 大分県 東京帝国大学 日本銀行最長在職。「法王」と呼ばれる。
1951年6月1日 - 1954年12月10日(願)
19 新木榮吉 (2期目) 1954年12月11日 - 1956年11月30日(願) 石川県 前掲 東京電力会長、駐米大使
20 山際正道 1956年11月30日 - 1961年11月29日(満) 東京都 東京帝国大学 大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁
1961年11月30日 - 1964年12月17日(願)
21 宇佐美洵 1964年12月17日 - 1969年12月16日(満) 山形県 慶應義塾大学 三菱銀行頭取
22 佐々木直 1969年12月17日 - 1974年12月16日(満) 山口県 東京帝国大学 日本銀行副総裁
23 森永貞一郎 1974年12月17日 - 1979年12月16日(満) 宮崎県 東京帝国大学 大蔵事務次官、東京証券取引所理事長
24 前川春雄 1979年12月17日 - 1984年12月16日(満) 東京都 東京帝国大学 日本銀行副総裁
25 澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日(満) 群馬県 東京帝国大学 大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁
26 三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日(満) 大分県 東京帝国大学 日本銀行副総裁
27 松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日(願) 兵庫県 東京大学 大蔵事務次官、太陽神戸銀行頭取、さくら銀行会長
28 速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日(満) 兵庫県 東京商科大学 日本銀行理事、日商岩井会長、経済同友会代表幹事
29 福井俊彦 2003年3月20日 - 2008年3月19日(満) 大阪府 東京大学 日本銀行副総裁、富士通総研理事長、経済同友会副代表幹事
- 白川方明 (2008年3月20日 - 2008年4月9日)[47] 福岡県 東京大学 日本銀行理事、京都大学教授
(2008年4月9日まで副総裁(総裁代行)、同日から総裁に昇格[48]
30 2008年4月9日 - 2013年3月19日(願)
31 黒田東彦 2013年3月20日 - 2013年4月8日(満) 福岡県 東京大学 財務官一橋大学教授、アジア開発銀行総裁
2013年4月9日 - 2018年4月8日(満)
2018年4月9日 - 現職

速水以降は西暦年の末尾が3・8になる年が任期の基準になっている。

本支店

本店

東京都中央区日本橋本石町にある日本銀行本店
1896年竣工、辰野金吾設計
五千円紙幣C号券の裏面には日本銀行本店が描かれている
  • 1店。内部組織として、15の局室研究所(2室12局1研究所)が置かれている。
本店本館は、建築家・辰野金吾の設計で、柱やドーム(丸屋根)などのバロック様式に、規則正しく並ぶ窓などのルネサンス建築様式を取り入れた「ネオバロック建築」で、ベルギー中央銀行を手本にしたとされている、明治時代の近代洋風建築を代表する建築作品である。1974年(昭和49年)に国の重要文化財に指定された。
建物を上空から見ると「円」に見えることで有名。建築当時「円」の正字は「圓」であるが、「圓」の略字(手書き文字)として「円」の字は昔から使われている。ただし建設当時に用いられていた略字体は「員」の部分を縦棒で置き換えたもので、下の横棒がかなり下方にあり、現在の「円」の字体とはあまり似ていない。

支店

日本銀行大阪支店
旧館(右)と新館(左)

日本全国に32店の支店を有する[1]

国内事務所

国内事務所14か所(うち本支店所属の国内事務所12か所)を有する[1]

本支店所属の国内事務所
  1. 水戸(常陽銀行本店別館内)
  2. 帯広(JR帯広駅北口ビル内)
  3. 旭川(旭川北洋ビル内)
  4. 盛岡(岩手銀行本店内)
  5. 山形(山形銀行本店内)
  6. 富山(北陸銀行本店内)
  7. 福井(福井銀行本店内)
  8. 長野(八十二銀行本店内)
  9. 鳥取(山陰合同銀行鳥取営業本部ビル内)
  10. 徳島(阿波銀行本店内)
  11. 佐賀(佐賀銀行本店内)
  12. 宮崎(宮崎銀行本店内)
分館

歴史的建築物

海外事務所

  • 海外事務所7か所を有する。
  1. ニューヨーク(米州統括)
  2. ワシントンD.C.
  3. ロンドン(欧州統括)
  4. パリ
  5. フランクフルト
  6. 香港
  7. 北京

本店及び支店の業務区域

「*」:事務所
業務統括 店名 位置 開設日[注釈 4] 管轄地域
札幌支店 釧路支店 地図 1952年(昭和27年)10月01日 道東3局(釧路十勝根室
*帯広事務所 地図 1946年(昭和21年)08月 (十勝総合振興局)
札幌支店 地図 1942年(昭和17年)01月06日 釧路・函館両支店管轄外の道内9局
*旭川事務所 地図 1946年(昭和21年)08月01日 道北3局(上川宗谷オホーツク))
函館支店 地図 1893年(明治26年)04月01日 道南2局(渡島檜山
仙台支店 青森支店 地図 1945年(昭和20年)05月 青森県
秋田支店 地図 1917年(大正6年)08月01日 秋田県
仙台支店 地図 1941年(昭和16年)10月10日 宮城県岩手県山形県
*盛岡事務所 地図 1945年(昭和20年)08月10日 (岩手県)
*山形事務所 地図 1945年(昭和20年)08月 (山形県)
福島支店 地図 1899年(明治32年)07月15日 福島県
本店調査統計局 前橋支店 地図 1944年(昭和19年)12月11日 群馬県
本店 地図 1882年(明治15年)10月10日 東京都・埼玉県千葉県栃木県茨城県
*水戸事務所 地図 1945年(昭和20年)08月 (茨城県)
横浜支店 地図 1945年(昭和20年)08月 神奈川県
新潟支店 地図 1914年(大正3年)07月01日 新潟県
甲府支店 地図 1945年(昭和20年)07月23日 山梨県
松本支店 地図 1914年大正3年)07月01日 長野県
*長野事務所 地図 1945年(昭和20年)07月
金沢支店 金沢支店 地図 1909年(明治42年)03月15日 石川県・富山県福井県
*富山事務所 地図 1945年(昭和20年)08月01日 (富山県)
*福井事務所 地図 1946年(昭和21年)02月15日 (福井県)
名古屋支店 静岡支店 地図 1943年(昭和18年)06月01日 静岡県
名古屋支店 地図 1897年(明治30年)03月 愛知県岐阜県・三重県
大阪支店 京都支店 地図 1894年(明治27年)04月01日 京都府滋賀県
大阪支店 地図 1882年(明治15年)12月15日 大阪府・奈良県和歌山県
神戸支店 地図 1927年(昭和2年)06月01日 兵庫県
広島支店 松江支店 地図 1918年(大正7年)03月 島根県鳥取県
*鳥取事務所 地図 1945年(昭和20年)10月15日 (鳥取県)
岡山支店 地図 1922年(大正11年)04月01日 岡山県
広島支店 地図 1905年(明治38年)09月 広島県
下関支店 地図 1947年(昭和22年)12月01日 山口県
高松支店 高松支店 地図 1942年(昭和17年)02月02日 香川県徳島県
*徳島事務所 地図 1945年(昭和20年)04月 (徳島県)
松山支店 地図 1932年(昭和7年)11月01日 愛媛県
高知支店 地図 1943年(昭和18年)11月10日 高知県
福岡支店 北九州支店 地図 1893年(明治26年)10月01日 北九州市1政令市および京築地方2市5町
福岡支店 地図 1941年(昭和16年)12月01日 北九州支店管轄外の福岡県・佐賀県
*佐賀事務所 地図 1946年(昭和21年)02月 (佐賀県)
大分支店 地図 1945年(昭和20年)07月 大分県
長崎支店 地図 1945年(昭和20年)04月02日 長崎県
熊本支店 地図 1917年(大正6年)08月 熊本県
鹿児島支店 地図 1943年(昭和18年)04月01日 鹿児島県・宮崎県
*宮崎事務所 地図 1946年(昭和21年)02月 (宮崎県)
那覇支店 地図 1972年(昭和47年)05月15日 沖縄県

注釈

  1. ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[9]
  2. ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67%から1954年に73%、1955年95%と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
  3. ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5%②0.25%、その他預金①1.5%②0.75%を適用。
  4. ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。

出典

  1. ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
  2. ^ a b c d e f 第135回事業年度財務諸表等 (PDF)”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  3. ^ 日本銀行には職員が何人いますか?”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  4. ^ 安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】”. 時事通信 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  5. ^ 日本銀行の呼称はどのように読むのですか?”. 日本銀行. 2023年1月26日閲覧。
  6. ^ 日本銀行の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2023年1月27日閲覧。
  7. ^ 日本銀行(にほんぎんこう)”. 東海東京証券株式会社. 2015年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  8. ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」/同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」(日本銀行法第8条第1項)
  9. ^ 鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定”. 産経新聞 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  10. ^ 業務概況書 : 日本銀行 Bank of Japan
  11. ^ a b 日本銀行出資証券について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  12. ^ 会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan
  13. ^ 日本銀行は税金を払っていますか? : 日本銀行 Bank of Japan
  14. ^ 日本銀行法第9条第1項
  15. ^ 日本銀行”. ヤフー株式会社. 2013年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  16. ^ 消えた日銀出資証券 2022年05月10日 | 大和総研 | 神尾 篤史
  17. ^ 日本銀行(8301)は、取引できますか? : SBI証券
  18. ^ 日本銀行【8301】:詳細情報 - Yahoo!ファイナンス
  19. ^ 日本銀行”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  20. ^ a b 決済”. 日本証券クリアリング機構. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  21. ^ 日銀レビュー 決済インフラを巡る国際的な潮流とわが国への含意”. 2018年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  22. ^ 振替機関”. 金融庁. 2016年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  23. ^ 国立銀行条例及国立銀行成規 明治9年太政官布告第106号 | 日本法令索引
  24. ^ 日本銀行条例 明治15年太政官布告第32号 | 日本法令索引
  25. ^ 兌換銀行券条例 明治17年太政官布告第18号 | 日本法令索引
  26. ^ R. S. Sayers, The Bank of England, 1891-1944, vol.1, Cambridge University Press, 1976, Research Papers by B/E Staff, 21-24, M124.21, Bank of England, ADM33/11, 23A, pp.1-2.
  27. ^ 永廣顕 1932年の日銀引受国債発行 『甲南経済学論集』 2015年 53巻 1-2号 p.1-27, doi:10.14990/00001455, 甲南大学経済学会
  28. ^ 日本銀行法 昭和17年2月24日法律第67号 | 日本法令索引
  29. ^ 昭和21年 大蔵省告示第605号
  30. ^ 日本銀行法 平成9年6月18日法律第89号 | 日本法令索引
  31. ^ 日本銀行による金融機関保有株式の買入れとは何ですか? 2016年5月26日閲覧
  32. ^ 齊藤壽彦「日本銀行の銀行保有株式買入」『千葉商大論叢』2003年3月 40巻 4号 p.49-106, 千葉商科大学
  33. ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第2回会合の議事概要について 2013年10月24日
  34. ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について 2013年11月29日
  35. ^ 日本銀行 日銀ネットの有効活用に向けた協議会 2013-2016年の議事概要一覧
  36. ^ 「決済システムフォーラム」(3月17日、18日)の議事概要 日銀決済機構局、2016年4月
  37. ^ 日本最大級34社のブロックチェーン推進協会BCCCが発足、年内100社目指す ビットコインニュース、2016年4月25日
  38. ^ 仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ テッククランチ、2016年4月28日
  39. ^ Project Stella:日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書 日本銀行決済機構局 2017年9月6日
  40. ^ 日本銀行の目的は何ですか? 日本銀行
  41. ^ 日銀企画室 「日本銀行の対政府取引」について 日本銀行、2004年5月12日
  42. ^ a b 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
  43. ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 - ロイター 2013年4月4日
  44. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
  45. ^ 早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず=英中銀総裁 Reuters 2013年8月8日
  46. ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
  47. ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算(福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。)
  48. ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意(2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。)
  49. ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
  50. ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
  51. ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日(全文閲覧には有料会員登録が必要)
  52. ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
  53. ^ 日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相 ロイター、 2015年2月3日
  54. ^ 日銀課長ら新札すり替え 読売新聞、2004年12月17日(アーカイブ)
  55. ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行(アーカイブ)
  56. ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行(アーカイブ)
  57. ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
  58. ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
  59. ^ 景気は本当に拡大? 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
  60. ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは? 産経新聞 イザ!
  61. ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず|マネー研究所|NIKKEI STYLE
  62. ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆? 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK






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