日本銀行
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不祥事
- 1998年（平成10年）3月11日 - 日本興業銀行と三和銀行からの高額の接待の見返りに、金融動向に絡む日銀の機密情報を公表前に流したり、新しい資金取引への入札参加を認めたりするなどの便宜を図っていた疑いで、吉澤保幸営業局証券課長が逮捕された。この事件に伴い、松下康雄総裁と、当時その後継と目されていた福井俊彦副総裁（その後、富士通総研理事長を経て、2003年日銀総裁に就任）が責任を取って辞任し、日商岩井相談役の速水優が総裁に、時事通信社の藤原作弥と日銀理事の山口泰が副総裁に就任した。「大蔵省接待汚職事件」も参照
- 2004年（平成16年）11月25日 - 前橋支店の職員数名が、上司等の管理者の離席の際に、同年11月1日に新しく発行された紙幣のうち、希少価値があるとされるいわゆるゾロ目の紙幣（4枚）を抜き出し、自分らの所有するゾロ目でない紙幣と無断で交換していたことが一般人からの通報に基づく内部調査により判明。当該職員らに最高で1週間の休職処分などの懲戒が科され、日本銀行も組織として謝罪した。
- 2004年（平成16年）12月16日 - 前橋支店での不祥事に続き、神戸支店でも同様の不祥事が発生していたことを発表。さらに前橋支店の不祥事の後、特別調査が行われたが、その際「行っていない」と虚偽の申告をしていた[58]。
- 2006年（平成18年）4月20日 - 日本銀行は職員2,150人を調査したところ、半数に航空機を利用した出張でごまかし精算があったことを発表した[要出典]。
- 2006年（平成18年）12月26日 - 日本銀行は国内の本支店、事務所に勤務する職員全員4,858人を調査したところ、約半数の2,368名に対し、合計約1億6800万円の残業代未払いがあったことを発表した[59]。
- 2008年（平成20年）3月22日 - 日本銀行松江支店における内部資料が「インターネットに流出している」という報告があり調査したところ、支店職員が無断で資料を持ち帰り、自宅の私物パソコンにて作業していたことが判明した[60]。Winny経由で流出したとみられる[61]。職員は停職1か月の懲戒処分を受けると同時に、退職を申し出て受理された[62]。
注釈
- ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[12]。
- ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67％から1954年に73％、1955年95％と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
- ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5％②0.25％、その他預金①1.5％②0.75％を適用。
- ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。
出典
- ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
- ^ a b c d e f “第135回事業年度財務諸表等” (PDF). 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
- ^ “日本銀行には職員が何人いますか？”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
- ^ “金融制度調査会『日本銀行法の改正に関する答申』(平成9年2月9日)”. 大蔵省から引き継いだ情報（金融企画局分）. 財務省. 2023年5月20日閲覧。
- ^ “安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】”. 時事通信 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
- ^ “日本銀行の呼称はどのように読むのですか？”. 日本銀行. 2023年1月26日閲覧。
- ^ “日本銀行の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2023年1月27日閲覧。
- ^ “おかやま旧日銀ホール（旧日本銀行岡山支店本館）”. 文化遺産オンライン. 文化庁. 2023年5月19日閲覧。
- ^ “金融/証券用語集 日本銀行（日銀）”. auカブコム証券. 2023年5月19日閲覧。
- ^ “日本銀行”. コトバンク. CARTA HOLDINGS. 2023年5月19日閲覧。
- ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」／同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」（日本銀行法第8条第1項）
- ^ “鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定”. 産経新聞 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
- ^ 業務概況書 : 日本銀行 Bank of Japan
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- ^ 会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan
- ^ 日本銀行は税金を払っていますか？ : 日本銀行 Bank of Japan
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- ^ 消えた日銀出資証券 2022年05月10日 | 大和総研 | 神尾 篤史
- ^ 日本銀行（8301）は、取引できますか？ : SBI証券
- ^ 日本銀行【8301】：詳細情報 - Yahoo!ファイナンス
- ^ “日本銀行”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
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- ^ 日本銀行法 昭和17年2月24日法律第67号 | 日本法令索引
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- ^ 齊藤壽彦「日本銀行の銀行保有株式買入」『千葉商大論叢』2003年3月 40巻 4号 p.49-106, 千葉商科大学
- ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第2回会合の議事概要について 2013年10月24日
- ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について 2013年11月29日
- ^ 日本銀行 日銀ネットの有効活用に向けた協議会 2013-2016年の議事概要一覧
- ^ 「決済システムフォーラム」（3月17日、18日）の議事概要 日銀決済機構局、2016年4月
- ^ 日本最大級34社のブロックチェーン推進協会BCCCが発足、年内100社目指す ビットコインニュース、2016年4月25日
- ^ 仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ テッククランチ、2016年4月28日
- ^ Project Stella：日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書 日本銀行決済機構局 2017年9月6日
- ^ 日本銀行の目的は何ですか? 日本銀行
- ^ 小栗誠治「日本銀行の独立性再考『彦根論叢』第411号,2017
- ^ 日銀企画室 「日本銀行の対政府取引」について 日本銀行、2004年5月12日
- ^ a b 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
- ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 - ロイター 2013年4月4日
- ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
- ^ 早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず=英中銀総裁 Reuters 2013年8月8日
- ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
- ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算（福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。）
- ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意（2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。）
- ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
- ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
- ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日（全文閲覧には有料会員登録が必要）
- ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
- ^ 日銀課長ら新札すり替え 読売新聞、2004年12月17日（アーカイブ）
- ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行（アーカイブ）
- ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行（アーカイブ）
- ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
- ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
- ^ 景気は本当に拡大？ 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
- ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは？ 産経新聞 イザ！
- ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
- ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆？ 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK
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