日本専売公社
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不祥事
組織ぐるみの選挙違反
1965年（昭和40年）7月に行われた第7回参議院議員通常選挙には、OBである小林章が立候補。組織をあげて支援した結果、選挙後に幹部職員を含めた40数人が公職選挙法違反（公務員の地位利用）で逮捕される事態となった。違反の中には小売業者に対し、営業許可を引き合いに出して投票を依頼する悪質なものが含まれていた[6][7]。
脚注
関連項目
関連人物
参考文献
- 秦郁彦 編 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』 東京大学出版会、2001年、ISBN 4-13-030121-7、NCID BA54424693、全国書誌番号:20314720。
外部リンク
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- ^ “9. わが国における専売制度の沿革” (PDF). 財政金融統計月報. 財務省財務総合政策研究所. 2013年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年6月6日閲覧。
- ^ 桜田武、鹿内信隆『いま明かす戦後秘史 （下）』サンケイ出版、1983年、48頁。ISBN 4-383-02289-8。
- ^ 「大人事異動に発展? 検挙者続出の専売公社 頭かかえる幹部連」『日本経済新聞』昭和40年85日.15面
- ^ 「窓」『日本経済新聞』昭和25年12月24日2面
- ^ 「大学生相手に見本付きアンケート調査 専売公社 当然の企業活動」『朝日新聞』昭和48年（1973年）2月8日朝刊、13版、3面
- ^ 「小林派の出張所長を初起訴」『日本経済新聞』昭和40年7月15日、15面。
- ^ 「中外春秋」『日本経済新聞』昭和40年7月17日夕刊、1面。
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