国際協力機構 組織

国際協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/25 02:13 UTC 版)

組織

代表者

拠点

国内拠点

JICA公式サイト内の「日本国内のJICA窓口」も参照。

機関

各地の拠点・窓口

都道府県のJICA窓口および業務等を所管する拠点には以下の15箇所がある。

施設

  • JICA市ヶ谷ビル(〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5)
    • 1階:JICA図書館
      開発途上国への国際協力に携わる人々を支援するために設立された専門の図書館
      開館時間:10:00〜18:00(閲覧自由・貸出はJICA関係者のみ)
      (休館日:土日祝日、月末最終平日(館内整理日)、年末年始(12月28日〜1月3日)、その他臨時休館あり)
    • 1・2・6階:JICA地球ひろば
      館内には国際協力に関する体験ゾーンや展示スペースを設置。また、セミナー・報告会などを行うための貸出スペース(交流ゾーン)も用意されている。2012年10月、渋谷区広尾から当ビル内へ移転した。1階に体験ゾーン、2階に展示スペース・交流ゾーン・カフェ、6階に事務室がある。
      開館時間(体験ゾーン):平日10:00〜20:00/土日祝10:00〜18:00(利用無料
      (休館日:毎月第1・3月曜日、年末年始(12月29日〜1月3日)、その他臨時休館あり)
    • 3・4階:JICA緒方研究所
      開発途上国における諸問題やこれまでの開発援助による効果・課題の分析、さらに現地での経験・データを基盤とした研究などを行っている。詳細は「JICA緒方研究所」を参照のこと。
  • JICA横浜 海外移住資料館(赤レンガ国際館(JICA横浜)2階)
    中南米北米ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書映像資料(計約1万点)を所蔵する 図書資料室 が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階には JICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。
    開館時間:10:00〜18:00(利用無料
    (休館日:月曜日(※祝日の場合は翌日)、年末年始(12月29日〜1月3日)、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室)
  • JICA中部 なごや地球ひろば(JICA中部 交流棟1〜3階)
    2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば(東京)のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン(会議スペース・セミナールーム)・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。
    開館時間(体験ゾーン):10:00〜18:00(利用無料
    (休館日:月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり)

海外拠点

JICA関係法令および条文の解説

  • JICA関係法令検索
  • 国際協力機構法(平成14年12月6日 法律第136号)
    • (English Translation) Law concerning the Independent Administrative Institution Japan International Cooperation Agency (Law No.136 of December 6, 2002)
  • 国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年9月16日 法律第93号)
  • 国際協力機構法施行令(平成15年9月12日 政令第409号)
  • 国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成15年9月12日 政令第410号)
  • 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令(平成12年6月7日 政令第316号)
  • 国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年9月30日 外務省令第22号)
  • 国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令(平成15年9月30日 外務・農林水産・経済産業省令第1号)
  • 政府開発援助大綱(平成15年8月29日 閣議決定)

  1. ^ a b 組織概要”. 独立行政法人国際協力機構. 2024年3月25日閲覧。
  2. ^ 略歴 | JICAについて - JICA”. www.jica.go.jp. 2022年4月20日閲覧。
  3. ^ 平成21年度予算及び財政投融資計画の説明


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