チェルノブイリ原子力発電所事故 影響

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チェルノブイリ原子力発電所事故

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/28 02:37 UTC 版)

影響

事故後放棄された村

商用発電炉の歴史で、放射線による死者が出たのはこれが初めてだった。

IAEAの記録によると、この事故による放射性物質の放出とそれにともなう汚染は広島に投下された原爆（リトルボーイ）による汚染の約400倍と多いようでも、20世紀中ごろに繰り返されたすべての大気圏内核実験による汚染と単純比較した場合、その放射性物質の総量比率は100分 - 1,000分の1に過ぎないので、この事故は局地的災害の性質が濃いという考え方もあるが、

• 世界各地に降下した放射性物質による各地の被害線量はそれぞれ異なる（爆心はどこか、風向きの延長線上かなど、固有条件に左右される）。
• 高所爆発の核爆弾と、地上爆発の原発では汚染実態が異なる（爆弾の方が高所から遠方へ高速で飛散し、平方メートルあたりの被害が小さくなりやすい）。
  • さらに、大気圏内で特に遮蔽物のない状態で爆発を起こした場合、基本的に大気圧の弱い上方へ向かってより強い爆風が起きる。このため、戦略型の核爆弾の場合は爆発力によって大半の核燃料は宇宙空間にまで押し上げられる。これは、広島の原爆投下の事後調査によって、破壊範囲に対して爆心地至近以外に核燃料がほとんど残留していなかったことで証明されている。
• 核爆弾は少量の核の大半を瞬時に反応させ終えてしまうが、原発事故は大量の核のゆるやかな核反応、つまり臨界が長く続く。
• 核爆弾は1発あたりの放射性物質の総量は数キログラムから数十キログラムと非常に少なく、原発は1か所あたりの総量が非常に多い。

など、単純比較にはあまり意味がないともいえる。

国連科学委員会の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR-1993）によると、1945年から60年代に行われた約500回の大気圏核爆発により拡散した放射性物質による集団積算線量は2,230万人/Svと推定されている。対してチェルノブイリ事故による集団積算線量は、60万人/Svと推定されており、核爆発の約13回分（40分の1）に相当している。

国連科学委員会は、2008年の報告で、集団積算線量を以下のように推定している（1986 - 2005年の間の累計値）

• 復旧作業者、53万人の集団積算線量は6万1,200人/Sv、平均一人117mSv
• 避難民、11万5,000人、集団積算線量は3,600人/Sv、平均一人31mSv
• ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地区に住む住民、640万人、集団積算線量は5万8,900人/Sv、平均一人9mSv

直後の影響

爆発時、14エクサベクレルに及ぶ放射性物質が放出され、北半球全域に拡散した。

各国の汚染対策や混乱

1986年8月、ノルウェーとスウェーデンでは、トナカイの肉から大量の放射能が発見されたため、同月12日までに合計3万8000頭のトナカイの殺害命令が出されたポーランドでは、ヨウ素131への対策として、17歳以下の者が、ヨウ素剤を配布された。プリピャチ市民は事故後12日目になって、ヨウ素剤が配布された。ポーランド、ハンガリー、ユーゴスラビア、ギリシア、スイス、イタリアなどでは、子供が牛乳を飲むことを禁止された。デンマークの首都コペンハーゲンでは、ヨウ素剤を求める市民が薬局に殺到した。キエフでは、1986年5月28日、放射線障害にはウォッカが効くというデマが飛び交い、ウォッカが飛ぶように売れた。しかし、これについてはソ連政府は何の医学的根拠もないと否定した。

日本での反応・影響

日本では、トルコから輸入したヘーゼルナッツから基準値を超える放射能を検出したため輸入したヘーゼルナッツをトルコへと戻した。

モスクワに在住する日本人に対して日本から空輸した牛乳が配布された。

5月3日に、雨水中から放射性物質が確認された。

この事故をきっかけに原子力発電そのものに対する一般市民の不安が急増した。このため、政府は、「日本の原子炉はアメリカ型で、事故を起こしたソビエト型とは構造が異なり、同様の事故は起きない」という説明を行った。

また、この事故について、広河隆一が直接現場を訪れて取材した。しかし、スリーマイル島原子力発電所事故によってアメリカ型原発もメルトダウン事故を起こしていること、日本の東京電力・東北電力・中部電力・北陸電力・中国電力が採用しているGE（ゼネラル・エレクトリック）製MARK‐Ⅰ型原発の格納容器に欠点があることがアメリカ本国で認識されていることなどは周知されていなかった。そして、日本では原発の耐震設計はされていても、津波に耐えうる設計は十分でなかった為、東北地方太平洋沖地震による大津波のために、福島第一原子力発電所事故が引き起こされた。

放射性物質の長期的動向

放射能の内訳の経時変化のグラフ。減衰の早い核種が消滅することにより最終的にはCs-137がほぼ唯一の放射線源となる。

セシウム137の濃度に基づく放射能汚染地域

事故の直後においては健康への影響はおもに半減期8日の放射性ヨウ素によるものだった。今日では、半減期が約30年のストロンチウム90とセシウム137による土壌汚染が問題になっている。もっとも高いレベルのセシウム137は土壌の表層にあり、それが植物、昆虫、キノコなどに吸収され、現地の食糧生産に入り込む。

労働者と解体作業者

事故後に復旧と清掃作業に従事した労働者は、高い放射線線量の被曝を受けた。ほとんどの場合、これらの労働者は受けた放射線量を計測するための個人線量計を装着していなかった。それゆえ専門家は彼らの被曝線量を推定するしかなかった。線量計が使われていた場合でも、測定手順はまちまちだった。

リクビダートルの人数はまちまちである。例えば、世界保健機関（WHO）は約80万人としている一方で、ロシア側は60万人と推定している。人数については、ウクライナは、1988年1月1日以降に事故の処理作業に従事した者を計測しないようにしたことが一因としてあげられる。

避難

事故により立ち入り禁止措置がなされゴーストタウンになったウクライナプリピャチの市民プール

プリピャチ市内

清掃作業に従事した者に授与された勲章

ソ連政府は事故から36時間後にチェルノブイリ周辺の区域から住民の避難を開始した。およそ1週間後の1986年5月までに、当該プラントから30キロ以内に居住するすべての人間（約11万6,000人又は約13万5000人前後）が移転させられ、ゴーストタウンと化した。そのほか、当該プラントから半径350キロ以内でも、放射性物質により高濃度に汚染されたホットスポットと呼ばれる地域においては、農業の無期限での停止措置および住民の移転を推進する措置が取られ、結果としてさらに数十万人がホットスポット外に移転した。チェルノブイリから北東に約50キロの汚染が少ない地区にスラブチッチという町を建設した。

ソ連の科学者の報告によると、2万8,000平方キロメートルが185kBq/m²を超えるセシウム137に汚染した。当時、約146万人がこの区域に住んでいた。約1万300平方キロメートルが555kBq/m²を越えるセシウム137に汚染した。このうち、ベラルーシに6,400平方キロメートル、ロシア連邦に2,400平方キロメートル、ウクライナに1,500平方キロメートルが属する。当時、約15万人がこの区域に住んでいた。

健康被害

事故後の隣国ベラルーシ国内における人口10万人あたりの甲状腺患者数の変化
黄色：成人（19 - 34歳）
青色：青年（15 - 18歳）
赤色：小児（0 - 14歳）

民間人に対する長期的影響についての問題は、議論の余地が大きい。この事故で生活に影響が出た人の数はきわめて多く、原発から半径30キロ圏内の住民約11万6,000人～13万5000人が即時に強制避難、ついで線量ホットスポットである北西約100キロ圏内も避難対象となり、計40万人超が移住を余儀なくされた。また約60 - 80万人が事故後の処理に従事した（リクビダートル）。1991年 - 1995年の集計データでも約656万7,000人の人々が汚染区域 に住み続けている。

チェルノブイリ原発事故以後、ベラルーシと子供の甲状腺がんの患者数が増えており、ベラルーシでは、統計がある1977年から1985年までの子供の甲状腺がんの人数は累計で7人であったが、事故後の1986年から1994年では、333人になっている。そして、ウクライナの同内容の統計は、1986年から1995年までで700人以上にも上っている。

癌の症例

いくつかの研究により、ベラルーシ、ウクライナ、およびロシアの子どもでの甲状腺癌の発生が増えていることが分かった。

国際連合人道問題調整事務所の立ち上げた「The United Nations and Chernobyl」によると、ウクライナでは350万人以上が事故の影響を受けており、そのうちの150万人が子供であった。癌の症例数は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機能低下症は5.7倍、結節は55倍となった。

ベラルーシでは放射性降下物の70パーセントが国土の4分の1に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシ政府は15歳未満の子どもの甲状腺癌の発生率が2001年には1990年の2,000例から8,000-10,000例に急激に上昇したと推定している。

ロシアでは270万人が事故の影響を受け、1985年から2000年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加しており、それぞれ、乳癌が121パーセント、肺癌が58パーセント、食道癌が112パーセント、子宮癌が88パーセント、リンパ腺と造血組織で59パーセントの増加を示した。ベラルーシとウクライナの汚染地域でも、乳癌の増加は報告されている。

2011年、アメリカ国立衛生研究所の一機関であるアメリカ国立癌研究所による国際的な研究チームは、子どもの被曝は、大人が被曝した場合に比べて甲状腺癌にかかるリスクが高く、さらに依然として甲状腺癌の発症リスクが減少傾向に転じていないことを報告した。

白血病

アメリカ国立癌研究所の調査結果によると、慢性被曝による癌リスクは日本の原爆被爆者が受けた急性被曝によるリスクに匹敵し、放射性物質による汚染は、白血病全体のリスク増加に加え、チェルノブイリ事故前には放射性物質による被曝との関連性が知られていなかった慢性リンパ性白血病に影響を及ぼしていることが分かった。

過去の被曝者の健康調査の結果、白血病は被曝から発病まで平均12年、固形癌については平均20 - 25年以上かかることが分かっている。このことから、白血病および固形癌が通常に比べてどれだけ増加するのかは継続的な調査によって判明すると予想される。

自然界への影響

ウクライナ国立チェルノブイリ博物館に展示されている犬の二殿体奇形標本

第1回チェルノブイリ事故の生物学的、放射線医学的観点にかかる国際会議（1990年9月）でのソビエトの科学者による報告によると、当該プラントから10キロ区域での放射性降下物のレベルは4.81GBq/m²であった。大量の放射性降下物により枯死したいわゆるマツの「赤い森」が10キロ区域内のサイトのすぐ背後の地帯に広がっている。この森は事故後、きわめて大量の放射性降下物により枯死して赤茶色に見える木々のためにそう名づけられた。事故後のクリーンアップ作業の中で、4平方キロメートルの森の大部分が埋め立てられた。赤い森のある場所は、世界でもっとも汚染された地域のひとつである。

この地域の動植物に放射性降下物が長期的な悪影響をもたらしたかどうかはいまだ分かっていない。動植物は人間に比べ、放射線耐性が大きく異なり、また幅広く差があるためである。この地域の一部の植物が突然変異しているという報告もあり、そのため、奇怪な姿に変異した多くの植物があるという「ふしぎの森」や「奇怪な森」についての根拠のない噂がいくつか生まれている。また、原発に近いナローディチという村では、1987年から1988年、盲目の豚が生まれたり、頭が二つある子牛や、内臓や手足が欠損した子牛、足が8本あるポニーが生まれたことがあった。ただし、これら奇形家畜については、過去に実例があったが、統計がなかったのではないかなど、原発事故による影響であるかが実証できず、真相は闇に葬られた。

しかしながら、その場所から人間がいなくなったことが自然の復活をもたらしつつあるようで、たとえば事故後およそ20年後現地に入ったウクライナ系米国人ジャーナリストによれば、イノシシを主として、いくつかの希少な動植物が数を増やしているという。テレビ番組「Life After People（人類滅亡後の世界）」では、人類滅亡後の地球の姿を想像するサンプルとして、チェルノブイリが取り上げられている。