立候補をめぐる動き

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立候補をめぐる動き

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 09:39 UTC 版)

「2016年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

自民党は、同党北海道連が北海道5区支部長で前任者・町村信孝の娘婿にあたる和田義明を擁立することを決め、自民党本部も了承。なお、連立与党の公明党や自公連立与党を支援する日本のこころを大切にする党、同じく自民・公明支援で当選した高橋はるみ北海道知事も和田の支援に回っている。 野党側は、民主党（当時）が同党道連常任幹事の池田真紀を擁立することを決定。民主党は他の野党にも協力を呼びかけ、社会民主党や維新の党（当時）が池田の支援に回った。さらに、民主党よりも先に日本共産党が同党北海道5区国政対策委員長の橋本美香を擁立すると発表していたが、野党統一候補の擁立を実現するため、日本共産党は擁立を取り下げる方向で調整を進め、2016年（平成28年）2月18日に日本共産党は「民主党ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に池田の支援に回ることと橋本の出馬を取り下げることで民主党と合意。翌19日には、池田と民主・共産両党の北海道5区の代表者、さらに札幌の市民団体「戦争させない北海道をつくる市民の会」の発起人である上田文雄前札幌市長とともに調印式を行い、協定書にサインをした。また2月22日には、生活の党と山本太郎となかまたちも池田の推薦を決定。3月27日、民主党・維新の党などの合流により民進党が発足したことに伴い、同30日に民進党として改めて推薦を決定。また、SEALDsや学者の会らが母体となって結成し安全保障関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」、北海道の地域政党・市民ネットワーク北海道や市民の風・北海道、緑の党グリーンズジャパンも池田の支援に回る。 しかし、北海道を本拠地とする新党大地の鈴木宗男代表が「共産党が入った野党協力には協力できない」とし、自民候補の和田の支援を決定し、野党共闘の足並みがそろわない状況に。また、これが原因となり2月26日に宗男代表の実娘の鈴木貴子衆院議員（比例北海道ブロック）が民主党からの離党を表明し、離党届を提出。後に、民主党から除籍・除名処分を受ける（ちなみに、これが結果的に民主党としては最後の除籍処分となった）。なお今後は当面の間、無所属議員として活動するが、新党大地が今後選挙協力する自民党との統一会派結成を検討する方針で、貴子も父の宗男代表同様、自民党公認の和田の支援を明言していた。

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「2016年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

野党側は、民主党（当時）が衆議院議員（比例近畿ブロック）で京都府連会長の泉健太が立候補する意向で、維新の党（当時）が泉の推薦を決める方向で一致。3月27日、民主党・維新の党などの合流により民進党が発足したことに伴い、同30日に民進党として改めて公認。また4月7日には、社民党も常任幹事会において泉の推薦を決定。さらに、緑の党グリーンズジャパンも泉の推薦に回る。共産党は独自候補の擁立を模索したものの、民主・維新・社民・生活とともに選挙協力に合意したことを背景に、独自候補擁立見送りを示唆。3月14日の記者会見において同党京都府委員会が独自候補を擁立しないことを決定、ただし民進党公認候補をはじめ、他の候補の支援・推薦には回らず、自主投票とする。一方、おおさか維新の会は3月11日に、おおさか維新本部の職員で新人の森夏枝の擁立を決定。 一方、与党側は自民党が2月15日に同党京都府連と執行部の会談が行われ、府連側は「有権者に選択肢を与えるのが政権与党の責任であり地元の意向だ」と候補者擁立を急ぐ考えを示したのに対し、執行部は「補選で負けた場合には参院選へも影響を及ぼす」と慎重な姿勢を示した。また、連立与党の公明党も、山口那津男代表が記者会見において独自候補を擁立しない考えを示すなど、こちらも慎重な姿勢を見せた。2月29日、自民党・谷垣禎一幹事長が記者会見において、前任者である宮崎謙介の不祥事に対する地元への配慮ならびに北海道5区・第24回参議院議員通常選挙に専念することを理由に、公認候補者の擁立を断念したことを表明。政権与党が補欠選挙で公認候補を立てない、いわゆる「不戦敗」となる異例の事態となった。なお自民党・公明党ともに今回の京都3区は候補者の支援・推薦には回らず、共産党と同様に自主投票としている。一方、自民・公明の連立与党を支援する日本のこころを大切にする党は、3月9日に独自候補を擁立すると発表し、3月12日の党大会において、派遣社員の小野由紀子を公認候補として擁立することを発表。また小野には、こころの公認に加えて新党改革が推薦に回っている。 また諸派として、幸福実現党からは同党京都府本部副代表の大八木光子を擁立すると発表。無所属候補として、医師の田淵正文・元塾講師の郡昭浩も名乗りを上げている。また、元京都府職員の小田切新一郎は、一旦出馬を表明していたものの、「1人での選挙活動は難しいと判断した」として出馬を辞退（その後小田切は第48回衆議院議員総選挙に京都3区から出馬するが落選している）。

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「2016年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

民進党は8月5日に開いた常任幹事会で、公認候補として新人の元在チェンナイ日本総領事館職員・新井富美子の擁立を決定。共産党は地元・福岡県委員会が新人で党筑後地区委員長・小林解子の擁立を表明したが、それと同時に民進党などと野党共闘に向けた協議を始める方針を表明。協議の結果次第では、4月の北海道補選と同様に擁立を取り下げる可能性も示唆した。また、社民党も民進党に対して、野党4党での候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した。そして10月5日に行われた野党4党（民進・共産・社民・生活）の書記局長・幹事長会談の場で6区は民進党・新井で一本化する事で合意に達し、共産党・小林は翌6日に立候補取り下げを表明した。 一方の与党側は、前職・鳩山邦夫の次男で福岡県大川市長（9月9日付けで辞職）・鳩山二郎が出馬を表明。しかし自民党福岡県連は、蔵内勇夫県連会長（福岡県議）の長男で林芳正前農相の秘書・蔵内謙の公認を党本部に申請。この動きについて二郎は「自民党公認を得られない場合でも無所属で出馬する」とし、保守系の分裂選挙となる可能性が高まった。一方、自民党本部は福岡県連に対し、独自の世論調査で二郎がリードしているデータを示し、蔵内の出馬見送りを促していたことが分かった。党執行部としては分裂選挙を回避したい考えだったが、蔵内は出馬辞退を拒否。福岡県連は8月26日に執行部会を開き、蔵内を支援する方針を改めて確認した。そして9月27日、自民党本部は蔵内謙・鳩山二郎ともに公認の見送りを決定、いずれかが当選すれば事後公認することを決めた。これにより保守分裂選挙になることが決定的になった。また連立パートナーの公明党は今回の選挙について自主投票とした。 その他、諸派では幸福実現党の福岡県本部が、幸福の科学研修施設館長・西原忠弘を擁立。

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「2016年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

民進党は8月5日に開いた常任幹事会で、公認候補として新人の元NHK記者・鈴木庸介の擁立を決定。なお、共産党は同党豊島地区委員長の岸良信を公認候補として擁立しているが、4月の補選同様に野党共闘に前向きな姿勢を見せており、民進党側に対し候補統一に向けた協議を呼びかける意向を示している。また、社民党も民進党側に対して、野党4党での候補者一本化に取り組むよう求める方針を示した。そして10月5日に行われた野党4党（民進・共産・社民・生活）の書記局長・幹事長会談の場で10区は民進党・鈴木で一本化する事で合意に達し、共産党・岸は立候補取り下げを表明した。 一方の与党側は、自民党の若狭勝衆院議員（比例東京ブロック）が立候補に意欲を示しているが、若狭は7月に行われた2016年東京都知事選挙で増田寛也を応援する党方針に背き小池百合子を応援したことから、自民党内部からは難色を示す声も挙がっている。9月6日、自民党の二階俊博幹事長は、若狭の処分について「厳重注意」とすることを決めた。また東京10区の候補者公募に若狭が参加することも認めた。これを受け、若狭は補選へ出馬する意向を固めたことを表明。その後行われた候補者公募には若狭を含めた45人が応募。そして、党本部は若狭を公認する方針を固め、都連との詰めの協議に入った。9月21日、自民党は若狭を公認候補として出馬させることを正式決定。10月6日には連立与党のパートナー・公明党も若狭の推薦に回ることを決定。なお若狭が出馬して自動失職したことに伴い、田畑毅元衆議院議員（自民党）の繰り上げ当選が決定した。 その他、諸派では幸福実現党が党青年局部長の吉井利光を擁立。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 03:22 UTC 版)

「2014年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

自民党鹿児島県連は県議会議員であり議長、全国都道府県議会議長会会長も務めた金子万寿夫と元衆議院議員の園田修光の2人に絞って候補者選定を進めており、3月9日までに一本化し党本部に公認申請を行う予定。野党側は、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の4党が民主党所属の前衆議院議員打越明司を無所属で統一候補として擁立する動きを見せており、社民党も同調する方向だったが、「打越氏は原発再稼動反対を明言しておらず支援できない」とする声が強かったため、支援を見送り自主投票となった。共産党は元奄美市議の三島照を擁立した。また、幸福実現党からも松沢力が出馬した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 14:53 UTC 版)

「2020年日本の補欠選挙」の記事における「立候補をめぐる動き」の解説

自由民主党は党の公募に静岡県議会議員の深澤陽一と木内満の2名が公募に応じ、2020年1月19日、党県連の総務会で深澤を選出。その後、翌20日に党本部が同選挙区支部長に選任。2月28日、党公認候補としての擁立を発表。連立与党の公明党も3月12日に深澤の推薦を決定した。 野党側では、第48回衆議院議員総選挙の際に希望の党公認候補者として同選挙区から立候補した元東京都議会議員の田中健が1月14日に無所属での出馬を表明し、3月17日に立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党4党が野党統一候補としての支援を表明した。一方、れいわ新選組は候補者の一本化に協力した市民グループに対し、消費税減税の政策合意がないとして共闘に加わらない意向を示した。2019新型コロナウイルス感染拡大の影響で大半の与野党幹部の現地入り応援は見送られた中、4月11日に立憲民主党の大串博志幹事長代理と日本共産党の小池晃書記局長が野党統一予定候補の応援のため現地入りした。 NHKから国民を守る党は党首で前参議院議員の立花孝志が1月31日に出馬を表明したが、3月27日に立候補を撤回した上で学校法人森友学園前理事長の籠池泰典を擁立する意向を示した。しかし、4月1日には籠池の出馬を撤回した上で、同党から野党統一候補と同姓同名の参議院議員秘書で元江戸川区議会議員の田中健を擁立することを発表した。また、3月4日には運転手の山口賢三が立候補を表明した。 候補者一覧（届け出順）氏名年齢党派新旧肩書推薦・支持山口賢三 72 無所属 新 元設備会社役員 田中健 42 無所属 新 元東京都議会議員 立憲民主党・国民民主党・日本共産党・社会民主党推薦 深澤陽一 43 自由民主党 新 前静岡県議会議員 公明党推薦 田中健 54 NHKから国民を守る党 新 元江戸川区議会議員 同姓同名の候補者が2人立候補していることから、県選管は氏名に加えて年齢が書いてあれば投票先を区別する方針を決めた。投票用紙に氏名だけが書かれていた場合、該当の候補者の得票に比例して票を割り振る「按分票」となる。