都道府県の人口一覧
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/23 16:58 UTC 版)
将来推計人口
2050年
- 2020年(令和2年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2050年)の推計[7]
- ■:推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県
- ■:推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県
- ■:推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県
- ■:推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県
- ■:推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県
都道府県 | 人口 | |
---|---|---|
総数 | 1億0468万6000 | |
1 | 東京 | 1439万9144 |
2 | 神奈川 | 852万4492 |
3 | 大阪府 | 726万3182 |
4 | 愛知県 | 667万6331 |
5 | 埼玉県 | 663万3932 |
6 | 千葉県 | 569万0156 |
7 | 福岡県 | 447万9021 |
8 | 兵庫県 | 435万7576 |
9 | 北海道 | 382万0016 |
10 | 静岡県 | 282万8823 |
11 | 茨城県 | 224万5065 |
12 | 広島県 | 222万9527 |
13 | 京都府 | 207万5975 |
14 | 宮城県 | 182万9565 |
15 | 長野県 | 158万1949 |
都道府県 | 人口 | |
---|---|---|
16 | 新潟県 | 152万5004 |
17 | 群馬県 | 152万0630 |
18 | 岡山県 | 151万0460 |
19 | 栃木県 | 150万2202 |
20 | 岐阜県 | 146万8392 |
21 | 沖縄県 | 139万1013 |
22 | 熊本県 | 135万5329 |
23 | 三重県 | 134万7202 |
24 | 福島県 | 124万7000 |
25 | 滋賀県 | 122万2791 |
26 | 鹿児島県 | 117万0602 |
27 | 奈良県 | 95万0365 |
28 | 愛媛県 | 94万4634 |
29 | 山口県 | 92万6183 |
30 | 石川県 | 89万6801 |
31 | 長崎県 | 86万8817 |
都道府県 | 人口 | |
---|---|---|
32 | 大分県 | 84万1343 |
33 | 宮崎県 | 79万6631 |
34 | 岩手県 | 78万3242 |
35 | 富山県 | 76万1719 |
36 | 青森県 | 75万4751 |
37 | 香川県 | 72万4120 |
38 | 山形県 | 71万0838 |
39 | 和歌山県 | 63万1619 |
40 | 佐賀県 | 62万0873 |
41 | 山梨県 | 61万1586 |
42 | 福井県 | 57万2885 |
43 | 秋田県 | 56万0429 |
44 | 島根県 | 49万6994 |
45 | 徳島県 | 48万0669 |
46 | 高知県 | 45万0980 |
47 | 鳥取県 | 40万5528 |
2018年推計と2023年推計の比較
2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。
都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県・新潟県・富山県・石川県・福井県・愛知県の6県にとどまり、宮城県・茨城県・千葉県・東京都・山梨県の5都県は5%以上の上方修正となっている。西日本で5%以上上方修正された府県はなかった。
2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。
注釈
出典
- ^ “海外在留邦人数調査統計 令和4年版(令和3年(2021年)10月1日現在)” (XLS). 外務省領事局政策課. 2022年3月25日閲覧。海外在留邦人数推計推移(各年10月1日現在)のシートを参照。
- ^ [1]
- ^ 近藤恵介. “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか”. 独立行政法人経済産業研究所. 2020年3月6日閲覧。
- ^ “出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。
- ^ [2]
- ^ “平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」”. 内閣府. 2020年3月6日閲覧。
- ^ 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)
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