都道府県の人口一覧 将来推計人口

都道府県の人口一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/23 16:58 UTC 版)

将来推計人口

2050年

2050年における都道府県別人口階級図(予測)
  • 2020年(令和2年)国勢調査の結果をもとにした国立社会保障・人口問題研究所による30年後(2050年)の推計[7]
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると人口増加している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると10%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると20%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると30%以上人口減少している都道府県
  • :推計の結果が2020年(令和2年)国勢調査の結果と比べると40%以上人口減少している都道府県
都道府県 人口
総数 104686000
1  東京 14399144
2  神奈川 8524492
3  大阪府 7263182
4  愛知県 6676331
5  埼玉県 6633932
6  千葉県 5690156
7  福岡県 4479021
8  兵庫県 4357576
9  北海道 3820016
10  静岡県 2828823
11  茨城県 2245065
12  広島県 2229527
13  京都府 2075975
14  宮城県 1829565
15  長野県 1581949
都道府県 人口
16  新潟県 1525004
17  群馬県 1520630
18  岡山県 1510460
19  栃木県 1502202
20  岐阜県 1468392
21  沖縄県 1391013
22  熊本県 1355329
23  三重県 1347202
24  福島県 1247000
25  滋賀県 1222791
26  鹿児島県 1170602
27  奈良県 950365
28  愛媛県 944634
29  山口県 926183
30  石川県 896801
31  長崎県 868817
都道府県 人口
32  大分県 841343
33  宮崎県 796631
34  岩手県 783242
35  富山県 761719
36  青森県 754751
37  香川県 724120
38  山形県 710838
39  和歌山県 631619
40  佐賀県 620873
41  山梨県 611586
42  福井県 572885
43  秋田県 560429
44  島根県 496994
45  徳島県 480669
46  高知県 450980
47  鳥取県 405528

2018年推計と2023年推計の比較

2045年における総人口の予測を見ると、2018年の推計では1億0642万1千人とされているのに対し、2023年の推計では1億0880万1千人と約238万人上方修正されている。合計特殊出生率は下落傾向にあるものの、平均寿命の延びと外国人の流入がそれを上回る影響を与えた。

都道府県別にみると、近畿地方以西の西日本24府県は、うち16県が下方修正された。中でも中国・四国地方の9県は全県が下方修正となっている。一方、中部地方以東の東日本23都道県で下方修正されたのは岩手県新潟県富山県石川県福井県愛知県の6県にとどまり、宮城県茨城県千葉県東京都山梨県の5都県は5%以上の上方修正となっている。西日本で5%以上上方修正された府県はなかった。

2006年頃以降、合計特殊出生率は相対的に西日本で高く東日本で低い傾向があるが、東京一極集中により南関東一都三県へ地方から流入する傾向が続いているため、人口増減率とは比例していない。


注釈

  1. ^ 沖縄県が調査されていない。1945年(昭和20年)11月1日現在の各地の推定人口は、沖縄県(全域): 30万人、鹿児島県大島郡: 18万人、東京都小笠原島: 2人、北海道千島北方領土: 1万6400人、樺太(全域): 32万5000人、合計82万1402人とある。

出典

  1. ^ 海外在留邦人数調査統計 令和4年版(令和3年(2021年)10月1日現在)” (XLS). 外務省領事局政策課. 2022年3月25日閲覧。海外在留邦人数推計推移(各年10月1日現在)のシートを参照。
  2. ^ [1]
  3. ^ 近藤恵介. “集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか”. 独立行政法人経済産業研究所. 2020年3月6日閲覧。
  4. ^ 出生率向上も子育て参加も「西日本に学べ」とデータは語る” (2017年2月15日). 2019年7月30日閲覧。
  5. ^ [2]
  6. ^ 平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」”. 内閣府. 2020年3月6日閲覧。
  7. ^ 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)





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