自転車シェアリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/02 05:49 UTC 版)
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北米や欧州、中国など先進国を中心に2,300の都市で導入されており、日本では1981年の仙台市から実証実験が開始され、1992年には練馬区で試験が行われており、2005年に世田谷区でレンタサイクル拡充としての試験が開始され、富山市で2010年から事業として正式に開始された[1]。2019年時点で日本は225の自治体で導入が行われており、導入都市数において中国、アメリカに次ぐ世界有数の自転車シェアリング国家となっている[1]。
海外では1965年にオランダ・アムステルダムで無施錠式の誰もが利用できる形式のシェアサイクルが導入されているが、盗難や破壊が相次いだことで失敗に終わっている[1]。1995年にはデンマークのコペンハーゲンでコイン式デポジットラックを設けた形として開始されるが、盗難や破壊の問題が解決できず、最終的に企業広告を導入し、広告収入で賄う運営方式を確立している[1]。1996年にはイギリスのポーツマス大学で個人特定が可能な磁気カードが開発されたことでイギリスではカード認証式としての導入を開始。1998年にはフランスのレンヌでカード認証式に加えGNSS（GPS）などで動態管理できるシステムを導入し、財政面では広告収入による運営方式としての自転車シェアリングが開始されており、2007年にはリヨン、パリなどに普及が拡大した[1]。
2016年、中国でスマートフォン認証による駐輪場を持たない乗り捨て自由な「ポートレス型」としての導入が開始されているが、無秩序な駐輪や放置、盗難や放棄が相次いだことで社会問題化し、2017年にはポートレス型に対する規制が各国で開始されており、規制に対応できない事業者や、貸し出し車両の破壊に苦しむ企業の多くが撤退した[1]。
- ^ a b c d e f g “シェアサイクルに関する現状と課題” (PDF). 国土交通省 (2019年). 2021年9月21日閲覧。
- ^ “シェアサイクルの採算性確保に向けて” (PDF). 国土交通省 (2019年). 2021年10月11日閲覧。
- ^ “シェアサイクル「つくチャリ」実証実験 つくばで10月1日開始”. NEWSつくば (2021年9月30日). 2021年12月26日閲覧。
- ^ “地震で帰宅困難 シェアサイクルの利用が急増”. NHK (2021年10月8日). 2021年10月11日閲覧。
- ^ “都心、消えたシェア自転車 地震で帰宅困難者利用か―大災害時「まず安全確保を」”. jiji.com (2021年10月9日). 2021年10月11日閲覧。
- ^ a b c d e f 「各国のシェアバイク事情」『自治体国際化フォーラム』第324号、2016年、2-15頁。
- ^ a b c 駒形哲也「中国におけるシェアバイクの爆発的普及―「大量生産・大量消費」的シェアリング・エコノミー」『アジ研ワールド・トレンド』第267号、2018年、9-13頁。
- ^ “中国自転車シェア企業6社倒産、日本進出のofoが経営危機か”. ロイター (2017年11月29日). 2019年9月5日閲覧。
- ^ a b “半年で日本撤退のシェア自転車ofoに破産準備報道。｢中国新四大発明｣の倒産ラッシュ”. businessinsider (2018年11月6日). 2019年9月5日閲覧。
- ^ 駒形哲也「中国におけるシェアバイクの爆発的普及―その背景と日本への示唆―」『ERINA REPORT PLUS』第142号、2008年、34-38頁。
- ^ Chinese bike-sharing startup Ofo considering bankruptcy, Reuters, (2018-12-19)
- ^ Kyle Martin (2018-01-20), For disabled people, rent-a-bikes are more than an annoyance, but do they violate the ADA?, The Dallas Morning News
- ^ 道路:シェアサイクルの在り方検討委員会 - 国土交通省、2021年9月4日閲覧
- ^ シェアサイクルの普及促進 - 自転車活用推進本部
- 1 自転車シェアリングとは
- 2 自転車シェアリングの概要
- 3 日本の概要
- 4 脚注
- 自転車シェアリングのページへのリンク
