米印原子力協力

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/13 18:43 UTC 版)

2008年に、「原子力供給国グループ(NSG)ガイドライン」が修正され、インドに対する核関連品目の供給が認められた。2008年8月、国際原子力機関 IAEA理事会はインドとの間での保障措置協定を承認。この年、アメリカ合衆国議会で下院、上院共に承認する法案を可決した。その後、インド政府は、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダなどの国々とも相次いで協定を結んだ。

経過

核不拡散体制の枠外にあるインド

核拡散防止条約(NPT)、包括的核実験禁止条約に未締約国のインドは、1974年と1998年に核実験を行った。インドは、世界の核不拡散体制の枠外の第6の核保有国として、独自の核開発を続けてきた。

これに対して国際社会は、国際連合安全保障理事会決議、国際原子力機関、原子力供給国グループにより、原子力に関する貿易制限（禁止措置）を課してきた。このため、原子力発電の燃料となる天然ウランの生産量が少ないインドでは、原子力発電の発電量は、低迷していた。

経済自由化と電力インフラ不足

1991年に開始されたインドの経済自由化は、2000年以降、高い経済成長を記録した。巨大な人口と広大な国土は、世界で注目の市場となり工場となり、新興国として浮上した。

大都市での停電、未給電地域も多く、電力不足は深刻な問題となっていた。インドにおいて、電力不足解消のためには、原子力発電への移行が重要であり、そのためには技術と燃料の確保、つまり国際的な貿易制裁を解除が必要とされた。

二国間での協力合意

経済成長を続けるインドに注目したアメリカは、それまでの核不拡散政策を転換して、インドへの民生用原子力協力を認めた。つまり、NPT枠外というインドへの「特例」扱いとして、核保有を認め原子力協力を確約した。引き換えにインドが核実験を行った場合には協力は終了すると述べている。この合意は、2005年7月に首相就任後に初訪米したマンモーハン・シン首相が、ジョージ・W・ブッシュアメリカ合衆国大統領と会談、共同声明にて発表された。さらに、2006年3月訪印したブッシュ大統領は、シン首相との会談において、協力の細部内容について合意した。

合意の内容は、インドが自ら22の原子力・核関連施設を、民生用と軍事用に区分し、民生用と区分した施設のみIAEAの保障措置（査察）を受ける。これにより、アメリカは原子力関連の技術と燃料供給について協力するとした。またアメリカは、インドへの原子力協力実現のため、IAEAおよびNSGなど国際社会の容認を得ることに協力することを認めた。

ハイド法

米国原子力法は、NPTの規定する核兵器国以外の国は、原子力活動のすべてについてIAEAの包括的保障措置が実行されない場合には、その国との原子力協力を許さないと定めていた。このためインドとの二国間での合意により、インドに限り特別に協力を認めるための修正として、ヘンリー・ハイド米印平和利用原子力協力法が2006年12月に発効した。

二国間での原子力協力協定案(123協定案）の妥結

アメリカとインドは原子力協力協定案の内容を2007年7月に妥結。インドは直ちに内閣において承認し、2008年、アメリカ合衆国議会で下院、上院共に承認する法案を可決した。その後、インド政府は、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダなどの国々とも相次いで協定を結んだ。

インド連立与党内の反発

シン連立政権が進めるアメリカとの原子力協力について、自主的な核開発と外交を束縛し、アメリカに従属することとなるとして、シン政権に閣外協力するインド共産党マルクス主義派を中心とする左翼戦線が強く反対した。このため、インドに特化したIAEAとの保障措置協定案は、2008年3月に妥結していながら、IAEA理事会の正式議題とすることは延期されてきた。しかし2008年7月の北海道における第34回主要国首脳会議に際しての首脳会談を前に、シン首相がIAEAへの提案を決定した。左翼戦線は、政権を離脱し、シン政権は少数与党に転落、連邦議会下院において信任決議案が採決されたが、社会党などが賛成に回り、7月22日にシン政権は信任された。