米印原子力協力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/13 18:43 UTC 版)
日本の対応
インドとアメリカは、日本政府に対して重ねて支持を求めている。しかし、唯一の被爆国であること、これまで核不拡散体制の強化を唱えてきたことから、「検討中」の回答を続けている。外務省も明確な姿勢を表明していない。
日本国内には、被爆地である広島市と長崎市をはじめとして、原子力資料情報室を筆頭とする反核運動からの反対論は根強い。元外交官の武藤友治は、 核不拡散体制強化を訴える一方で、NPT未加盟のインドへの原子力協力には応じるという、二重規範的な態度だけは、間違っても日本政府にしてほしくない[5]と主張する。インド研究者では、岐阜女子大学南アジア研究センターの福永正明が反対を主張する[6][7]。メディアでは、朝日新聞が2008年7月24日の社説において、反対の立場を表明した。
原子力産業関係者および国際関係研究者からは、対米・対印関係重視、インドの原子力市場への参入期待から賛成論も表明されている。とくに、エネルギー環境Eメール会議（EEE会議）代表の金子熊夫は、日印原子力協定の締結も提案している。
外部リンク
- ^ http://www.jepic.or.jp/data/ele/pdf/ele08.pdf
- ^ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/asi13112712410002-n1.htm
- ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM13043_T10C12A2FF1000/
- ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1801F_Y0A610C1000000/
- ^ http://news.indochannel.jp/column/clm0000106.html
- ^ http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/04/directory.html
- ^ http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/09/directory.html
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