競争力
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“国際競争力”の誤用の指摘
国際競争力をどう捉えるかは考えが分かれるところであるが、少なくとも為替レートを無視した概念は経済学には存在しない[42]。また、様々な研究者・研究機関が国際競争力を定義しているが[43]、エドモンド・トンプソンのような系統だった試み[44]が必要である。
輸出競争
例えば、日本では、小宮隆太郎がそもそも経済力（国際競争力）とは何ぞやと批判を呈している[45]。また、外国では、国際競争力という概念の実用性や誤用については特に国の競争力という文脈においてポール・ロビン・クルーグマンらの経済学者が活発な批判を行い[46][47]、小宮隆太郎と同様に指摘している。何故ならば、貿易を国同士がGDPの額を競い合う輸出競争（ゼロサムゲーム）と捉えた競争などは存在しないからである[48]。
なお、国際競争力を輸出競争力と捉えて或る国の輸出が世界の輸出合計に占めるシェアの伸び率を用い、生活水準の指標として、内外価格差を排除するため購買力平価で計った一人当たり国内総生産（GDP）の伸び率を用いる[49]と、国際競争力と生活水準には関係が無いことが判明している[50]。
実際問題として、そのような競争力主義ははっきりとした誤りであり、互いの経済競争において、どの程度であっても、国際的な先進国は無い。経済の貿易がある部門でも無い部門でも、経済厚生水準は第一に生産性により決定される[46]。
したがって、このような意味で競争力向上を目指すのは根本的に誤りである。何故ならば、競争力至上主義は労働者を搾取し失業率を悪化させ、民間企業の利益がそのまま国益にはならないからである[51]。
また、市場には自浄作用など無いということが世界金融危機やリーマン・ショック及び欧州ソブリン危機で如実に現れている。競争力至上主義に囚われて雇用の流動化を推し進めてきたアメリカとその逆の政策を採用したドイツを比較すると、ドイツは労働市場の規制を強めていたために金融危機に対して耐性が有り、その失業率はアメリカよりも低い[51]。
国際収支
特に、国際収支において、マスコミや経済評論家などが国際競争力という用語を好く引き合いに出し、誤用している。
経常収支が国際競争力を反映して決まるという考えは誤りである[43]。基本的に、短期の貿易収支・経常収支の動きを規定しているのは国内外の景気変動であり、産業の空洞化や国際競争力の低下は全く関係が無い[39]。また、経常収支の黒字と経済成長を同一視したり経常収支の赤字を国の経済力の衰退と見做したりする考えは間違いである[52]。
なお、貿易黒字の大きさは『国際競争力』の現われでも、市場の閉鎖性でもない[53]。例えば、日本が海外で資本・投資を蓄積するのは、貿易黒字の裏返しであり、悪というわけではない[54]。
貿易立国
国際競争力の概念と共にある貿易立国の考え方にも塩沢由典などの様々な経済学者が異論を提起している[55][56]。趨勢的に輸出依存型経済成長を目指していては人々の幸福に繋がる経済成長は不可能であり、輸出に頼らない内需主導のサービス経済化による経済成長が望ましい[55]。貿易は大いに必要であるが、生産優先の考え方が長期低迷を生み出す外需依存型経済は問題であり、そこからの脱却が必要である[57]。
貿易相手国の生産性上昇を自国の国際競争力の低下とする思考方法は比較優位の基本原理と矛盾した単純な誤りである。それは、理論的には短期的に有り得るが、現実的にまず無い[58]。また、産業の空洞化の原因を高コストに求める考え方は、比較優位を全く理解せずに、絶対優位に基づく思考に陥っている証拠である[58]。
注釈
- ^ ただし、為替市場への国家介入があればその限りではない
出典
- ^ a b Horst Gersmeyer: Wettbewerbsfähigkeit von Wirtschaftsstandorten unter besonderer Berücksichtigung industrieller Cluster. Europäische Hochschulschriften.
- ^ a b Haidar, J.I., 2012: Impact of Business Regulatory Reforms on Economic Growth, Journal of the Japanese and International Economies, Elsevier, vol. 26(3), pages 285-307, September
- ^ Le concept de compétitivité. In: Lionel Fontagné: Compétitivité du Luxembourg: une paille dans l’acier. Rapport pour le Ministère de l’Economie et du Commerce extérieur du Grand-Duché de Luxembourg. (Memento vom 13. 9月 2016 im Internet Archive) (PDF; 1,32 MB) S. 30.
- ^ Michael Tolksdorf: Dynamischer Wettbewerb.
- ^ Udo Meier: Schriften zur Nationalökonomie.
- ^ 『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房series=ちくま新書、2007年5月7日。ISBN 978-4-480-06363-2。p.56
- ^ Sachverständigenrat zur Begutachtung der gesamtwirtschaftlichen Entwicklung, Jahresgutachten 2004/05, S. 461-462, Rn 455
- ^ Paul Krugman: Rethinking International Trade, MIT Press, 1994, ISBN 9780262610957, S. 106
- ^ Paul Krugman: Rethinking International Trade, MIT Press, 1994, ISBN 9780262610957, S. 113, 114
- ^ Paul Krugman: Rethinking International Trade, MIT Press, 1994, ISBN 9780262610957, S. 114, 115
- ^ Paul Krugman: Rethinking International Trade, MIT Press, 1994, ISBN 9780262610957, S. 116-118
- ^ Bibow, Jörg (2012). “The euro debt crisis and Germany’s euro trilemma”. Levy Economics Institute, Working Papers Series. doi:10.2139/ssrn.2060325.
- ^ Wolfgang Oest: Die westdeutsche Wirtschaft im internationalen Wettbewerb, Duncker & Humblot, ISBN 9783428452903, S. 163
- ^ a b Gerhard Rübel: Grundlagen der monetären Außenwirtschaft, Oldenbourg Verlag, 2009, ISBN 9783486590814, S. 224
- ^ a b Wolfgang Oest: Die westdeutsche Wirtschaft im internationalen Wettbewerb, Duncker & Humblot, ISBN 9783428452903, S. 167
- ^ Peter Bofinger: Zurück zur D-Mark?: Deutschland braucht den Euro, 2012, ISBN 9783426419601, Kapitel II 2 Modell Deutschland
- ^ Gerhard Rübel: Grundlagen der realen Außenwirtschaft, Oldenbourg Verlag, 2004, ISBN 9783486275605, S. 137-140
- ^ Sachverständigenrat zur Begutachtung der gesamtwirtschaftlichen Entwicklung, Jahresgutachten 2004/05, S. 464, Rn 457
- ^ The Global Competitiveness Report 2013-14, Deutschland und Asien werden immer konkurrenzfähiger, FAZ, 4. September 2013
- ^ a b 三菱総合研究所 編『最新キーワードでわかる! 日本経済入門』日本経済新聞出版社series=日経ビジネス人文庫、2008年5月。ISBN 978-4-532-19450-5。
- ^ Gerhard Rübel: Außenwirtschaft: Grundlagen der realen und monetären Theorie, Oldenbourg Verlag, 2013, ISBN 9783486716603, S. 129-130
- ^ a b 「バブルデフレ期の日本の金融政策」（PDF）『バブル/デフレ期の日本経済と経済政策』、経済社会総合研究所(ESRI)pmid=、2009年。
- ^ Paul Krugman: Competitiveness: A Dangerous Obsession. In: Foreign Affairs, Vol. 73 (1994), No. 2, pp. 28-45.
- ^ Heiner Flassbeck: Gesamtwirtschaftliche Paradoxa und moderne Wirtschaftspolitik (PDF; 143 kB) S. 8 ?Der Wettbewerb der Nationen“
- ^ 英語版 North American Competitiveness Council
- ^ 英語版 Competitiveness Policy Council
- ^ 英語版 Competitiveness Council (COMPET)
- ^ 英語版 National Competitiveness & Productivity Council
- ^ Competitiveness, Entrepreneurship ＆ Innovation
- ^ National Competitiveness Council
- ^ Basque Insititute of Competitiveness
- ^ 経済企画庁『昭和34年 年次経済報告 速やかな景気回復と今後の課題』「海外の動向と国際競争力」内閣府ページ
- ^ 経済企画庁『昭和29年 年次経済報告 ―地固めの時―』「日本貿易の長期的問題点」内閣府ページ
- ^ 「平成二十五年法律第九十八号 産業競争力強化法」e-Gov
- ^ 麻木久仁子, 田村秀男 & 田中秀臣 2012, p. 226.
- ^ 麻木久仁子, 田村秀男 & 田中秀臣 2012, p. 230.
- ^ 三和総合研究所 2000, pp. 76–77.
- ^ a b 三和総合研究所 2000, p. 77.
- ^ a b 『平成大停滞と昭和恐慌 プラクティカル経済学入門』NHK出版series=NHKブックス、2003年8月29日。ISBN 978-4-14-001978-8。
- ^ 『あしたの経済学 改革は必ず日本を再生させる』幻冬舎series=、2003年1月28日。ISBN 978-4-344-90043-1。
- ^ 内閣府. “国民経済計算（GDP統計）”. 内閣府. 2015年10月1日閲覧。
- ^ 『日本の経済-歴史・現状・論点』中央公論新社series=中公新書、2007年5月25日。ISBN 978-4-12-101896-0。
- ^ a b 『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房series=ちくま新書、2007年5月7日。ISBN 978-4-480-06363-2。
- ^ a b “A grounded approach to identifying national competitive advantage” (PDF). エンヴァイロメント・アンド・プランニング (セイジ・パブリケーションズdoi=10.1068/a35110) A (35): 631-657. (2003年).
- ^ 『貿易黒字・赤字の経済学 日米摩擦の愚かさ』東洋経済新報社series=、1994年9月1日。ISBN 978-4-49-239194-5。
- ^ a b ポール・ロビン・クルーグマン. “Competitiveness: A Dangerous Obsession” (（英語）). 外交問題評議会(CFR). 1994年3月1日閲覧。
- ^ “The Impact of Business Regulatory Reforms on Economic Growth” (PDF). Journal of the Japanese and International Economies (エルゼビアissn=0889-1583) 26 (3): 285-307. (2012年).
- ^ 『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』河出書房新社series=、2013年9月10日。ISBN 978-4-309-24628-4。
- ^ 戸谷隆夫. “国際競争力の妄想”. 税経新人会全国協議会. 2015年10月1日閲覧。
- ^ 『978-4-88384-132-5 コンパクト 日本経済論』新世社series=コンパクト 経済学ライブラリ、2008年12月25日。ISBN 978-4-88384-132-5。
- ^ a b ポール・ロビン・クルーグマン. “The Competition Myth” (（英語）). ニューヨーク・タイムズ. 2011年1月23日閲覧。
- ^ 『TPP亡国論』集英社series=集英社新書。ISBN 978-4-087-20584-8。
- ^ 『ゼロからわかる経済の基本』講談社series=講談社現代新書、2002年12月16日。ISBN 978-4-06-149641-5。
- ^ ジョン・ケネス・ガルブレイス. “ジョン・K・ガルブレイス「文明の衝突は起きない」 ~ 「グローバルビジネス」1994年8月15日号掲載”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2009年12月30日閲覧。
- ^ a b 『今よりマシな日本社会をどう作れるか 経済学者の視野から』編集グループSUREseries=、2013年6月。
- ^ 塩沢由典『リカード貿易問題の最終解決 国際価値論の復権』岩波書店、2014年3月27日。ISBN 978-4-00-025569-1。
- ^ 『日本経済が何をやってもダメな本当の理由』日本経済新聞出版社series=、2011年6月。ISBN 978-4-532-35469-5。
- ^ a b 『構造改革論の誤解』東洋経済新報社series=、2001年12月14日。ISBN 978-4-492-39361-1。
- ^ Springer Gabler Verlag, Gabler Wirtschaftslexikon, international-competitiveness
- ^ The Competitive Advantage of Nations. ハーバード・ビジネススクールseries=. (1990年). ISBN 978-0-684-84147-2
- ^ “National Competitiveness: A Question of Cost Conditions or Institutional Circumstances?”. ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・マネジメント (ジョン・ワイリー＆サンズdoi=10.1111/j.1467-8551.2004.00415.x) 15 (3): 197-218. (2004-08-12).
- ^ 日本経済新聞社 編『世界を変えた経済学の名著』日本経済新聞出版社series=日経ビジネス人文庫、2013年5月。ISBN 978-4-532-19684-4。
- ^ 『最新キーワードでわかる! 日本経済入門』日本経済新聞社series=日経ビジネス人文庫、2002年9月。ISBN 978-4-532-19142-9。
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