富士フイルムビジネスイノベーション
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コーポレート・ロゴ
2002年（平成14年）にコーポレートスローガンであった「THE DOCUMENT COMPANY」[注釈 3] と「FUJI XEROX」の表示比率を変更し、「FUJI XEROX」を強調したロゴにマイナー変更されている。
2008年（平成20年）4月に約13年ぶりにコーポレート・ロゴを一新した。新しいロゴは米国ゼロックス社のロゴ変更に伴うもので、「FUJI xerox」（小文字）と"X"をモチーフとしたシンボルを一体化したものとなっている。
2021年4月（令和3年）、社名を「富士フイルムビジネスイノベーション」に変更したことに伴い、富士フイルムのロゴ（「FUJIFILM」）を使用開始。
オフィスコンセプト
- 「モーレツからビューティフルへ」 - 1970年（昭和45年）に放送されたTVCMのキャッチコピー。1960年代の高度経済成長期の経済・産業の発展重視に対するアンチテーゼとして人間回帰を示したものとされる。電通本社ビルにあるアド・ミュージアム東京の「時代別ラジオ・テレビCMコーナー」において視聴が可能となっている。
- 「Open Office Frontier」
- 「Apeos」 ApeosのCM（公式サイト参照）は見ている人に全貌を明かさないで興味を引くティーザー広告であり、話題となった。
主要拠点
研究・開発・生産拠点
一部は2010年（平成22年）に富士ゼロックスマニュファクチャリング（現・富士フイルムマニュファクチャリング）に移管された。
- 2010年4月より稼働した研究・開発拠点。
- 次世代の新しい要素技術獲得に向けた研究技術開発拠点。
- 中低速の複写機や複合機、およびトナーカートリッジの開発・生産子会社。
- Fuji Xerox of Shenzhen Ltd.（中国 深圳）
- レーザープリンタ、複写機/複合機、および消耗品の生産子会社。
- Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.（中国 蘇州）
- 使用済み商品やカートリッジを分解・分別し、再資源化を行なう中国のリサイクル拠点。
- Fuji Xerox Eco-Manufacturing Co., Ltd.（タイ）
- 使用済み商品やカートリッジを分解・分別し再資源化する統合リサイクル拠点。
- FX Palo Alto Laboratory, Inc.（米国）
- 米国カリフォルニア州の研究拠点。
営業
- 営業活動の中核拠点。
- アジアパシフィック営業本部 （シンガポール）
- アジアパシフィック地域（中国営業本部担当地域を除く）における事業展開を推進。
国内関連会社
※全て株式会社
持株会社
生産機能
- 富士フイルムマニュファクチュアリング（神奈川県海老名市）
- 事務用機器、印刷機器および関連製品ならびにそれらの部品・消耗品の試作、製造などを担当。
- 海老名事業所（神奈川県海老名市）
- 複写機や複合機、関連商品の開発、モノ作り技術の基幹拠点。2019年3月より、同年2月末で閉鎖された旧新潟事業所（旧・ 新潟富士ゼロックス製造、発祥はNEC新潟）の事業を引き継いでいる[8]。
- 竹松事業所（神奈川県南足柄市）
- 複写機や複合機、プリンター等の画像形成材料の開発拠点。
- 鈴鹿事業所（旧:・鈴鹿富士ゼロックス）
- 複写機・複合機の基幹部品の製造拠点。
- 富山事業所（旧・富士ゼロックスイメージングマテリアルズ）
- 複写機や複合機、プリンタ等の画像形成材料の製造拠点。
サービス運用機能
- 富士フイルムシステムサービス（東京都千代田区）
- 地方自治体における公共サービスソリューション、民間市場向けeマーケティング支援・販売促進業務支援アウトソーシングを担当。
- 富士フイルムサービスクリエイティブ（東京都中野区）
- サービス業務のフロントエンド(カスタマーサポート他)や関連会社の経理支援などを行う。
- 富士フイルムサービスリンク（東京都港区）
- 2014年4月設立。ドキュメント関連事業。
販売機能
- 富士フイルムプリンティングシステムズ販売（東京都中野区）
- オフィス向けレーザープリンターの卸販売を担当。
販売会社
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 富士フイルムBIジャパン |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0061 東京都江東区豊洲2丁目2-1 |
| 設立 | 1986年（昭和61年）3月21日[9] |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 1011101015050 |
| 事業内容 | オフィス複写機、ワークステーション等の販売、コンサルティング |
| 代表者 | 旗生泰一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 5億円 |
| 従業員数 | 10,177 名（2021年4月） |
2021年（令和3年）4月、同社の商号変更と同時に、地域販売会社31社と富士ゼロックスインターフィールドが合併して富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社となり（法手続き上の存続会社は富士ゼロックス東京）、2021年（令和3年）5月に富士フイルムビジネスイノベーション本体の国内営業部門も新会社に統合された[10][11][12]。
県別特約店
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンへの統合対象とならなかった各社。このうち社名に「富士ゼロックス」または「ゼロックス」を冠していた各社はそれぞれ社名変更を行っている。
- テクノル（青森県）
- 富士フイルムBI秋田
- 富士フイルムBI山形
- 富士フイルムBI福井
- ASMILE（和歌山県）[13]
- ケー・オウ・エイ（鳥取県）
- ミック（島根県） - TSKグループ。関連企業にメディアスコープがある。
- ソアー（佐賀県）
- 富士フイルムBI大分
- 宮崎電子機器（宮崎県）
- 富士フイルムBI沖縄
地域販売店
以下の2社は2021年4月1日に地場資本と富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの合弁会社として設立された。
- 富士フイルムBI山梨
- 富士フイルムBI愛媛
注釈
出典
- ^ Printing Force FUJI XEROX ロゴマーク - Internet Archive
- ^ 富士フイルムホールディングスによるゼロックスコーポレーション株式の50.1％取得 および 富士ゼロックスとゼロックスコーポレーションの経営統合 世界最大規模のドキュメントソリューションカンパニー 新「富士ゼロックス」として事業成長を加速,富士フイルムホールディングス,2018年1月31日
- ^ “富士フイルムが米ゼロックス提訴、統合解消巡り10億ドル超賠償請求”. ロイター (2018年6月19日). 2019年11月7日閲覧。
- ^ “米ゼロックスの買収断念 富士フイルム 訴訟取り下げ”. 東京新聞 (2019年11月6日). 2024年4月21日閲覧。
- ^ 「米ゼロックスと提携解消へ 富士フイルムが事務機器で」『』共同通信社、2020年1月6日。2020年1月6日閲覧。オリジナルの2020年1月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 「米ゼロックスとの提携を解消 富士フイルム、ブランド契約も」『』中日新聞社、2020年1月6日。2020年1月6日閲覧。オリジナルの2020年1月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ 情報共有ソフトウェア「ArcWizShare」新発売 - Internet Archive
- ^ 事業所閉鎖、新事業所発足のお知らせ - 富士フイルムマニュファクチャリング株式会社
- ^ “富士ゼロックス東京株式会社について”. 2020年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月7日閲覧。
- ^ 『「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立、全国統一オペレーションでお客様への新たな価値提供を加速』（プレスリリース）富士フイルムビジネスイノベーション、2020年10月1日。2021年4月5日閲覧。
- ^ “新会社設立に伴う一部変更のお知らせ”. 富士フイルムビジネスイノベーション (2021年3月29日). 2021年5月7日閲覧。
- ^ “富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社に関するお知らせ”. 富士フイルムビジネスイノベーション (2021年5月1日). 2021年5月27日閲覧。
- ^ “社名変更についてのお知らせ”. 2021年4月5日閲覧。
- ^ 四次元ポケットPROJECT
- ^ 富士ゼロックスがドラえもんのひみつ道具実現する「四次元ポケットPROJECT」 第1弾は「セルフ将棋」
- ^ ドラえもんのひみつ道具実現する富士ゼロックスの「四次元ポケットPROJECT」 第2弾は「望遠メガフォン」
- ^ ドラえもんの秘密道具を作る「四次元ポケットプロジェクト」第3弾は「室内旅行機」
- ^ 「Smart Work Innovation アトム Document AI」篇 (YouTube). 富士ゼロックス(fujixerox). 28 December 2018. 2019年1月12日閲覧。
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