働き方改革関連法
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導入の経緯
第1次安倍晋三内閣においては労働ビッグバンが提唱されていたが、後の年金記録問題に追われたため、法案を成立させることはできなかった。
2015年(平成27年)の第3次安倍内閣では、4月3日、時間外労働割増賃金の削減・年次有給休暇の確実な取得・フレックスタイム制見直し・企画業務型裁量労働制見直し・高度プロフェッショナル制度創設などを内容とする労働基準法等改正案が、第189回国会に提出された[2]。
2016年(平成28年)9月26日、働き方改革実現会議が発足し、翌2017年(平成29年)3月28日、第10回同会議において「働き方改革実行計画」が決定された。先の法案は「サービス残業や過労死を助長する」などの反対があって、一度も審議されないまま2年以上に渡り継続審議の状態が続いていた[3]が、同年9月28日の衆議院解散により審議未了、廃案となった[4]。
2018年(平成30年)1月22日、第196回国会における内閣総理大臣安倍晋三の施政方針演説では、働き方改革関連法案は同国会の最重要法案の一つと位置づけられ[5]、閣法として同国会に提出された。衆議院での審議中に裁量労働制の労働時間データを巡って質疑が紛糾し、2月28日に裁量労働制に関わる部分を法案から削除した。
6月29日、参議院本会議で自由民主党・公明党・日本維新の会・希望の党・無所属クラブの賛成多数で可決され成立[6]。国民民主党、立憲民主党、日本共産党などの野党が反対した。同年7月6日に公布され、翌2019年(平成31年)4月1日に順次施行される。
- ^ “暮らし関連法案 国会審議本格化 「働き方」最大の焦点 裁量労働制、与野党が攻防”. 毎日新聞 (2018年2月18日). 2018年2月22日閲覧。
- ^ “「労働基準法等の一部を改正する法律案」について” (PDF). 厚生労働省. 2018年2月22日閲覧。
- ^ “働き方改革 問題多い一括法案 性格異なり”. 毎日新聞 (2017年9月15日). 2018年2月22日閲覧。
- ^ a b “スペシャルトピック 働き方改革/労政審が関連法案の法律案要綱をおおむね妥当と答申”. 『ビジネス・レーバー・トレンド』2017年11月号. 独立行政法人労働政策研究・研修機構. p. 38-41. 2018年2月22日閲覧。
- ^ “働き方改革へ決意、改憲論議前進を 首相施政方針演説”. 日本経済新聞 (2018年2月18日). 2018年2月22日閲覧。
- ^ “働き方改革法が成立 脱時間給や同一労働同一賃金”. 日本経済新聞. (2018年6月29日) 2018年6月30日閲覧。
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