丹羽雄哉 政策・主張

丹羽雄哉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/12 04:33 UTC 版)

政策・主張

不祥事

議会活動

政治資金

  • 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている[10]
  • 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、消えた年金問題第21回参議院議員通常選挙の大きな争点となっていた2007年7月に、丹羽が支部長を務める自民党茨城6区支部が、2005年に厚生年金施設の運営目的で設立された財団法人「厚生年金事業振興会」から30万円と、社会保険病院の運営を国から委託されている社団法人全国社会保険協会連合会」から20万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書によって分かったと報じられた[11]。これらは国民が納めた年金から支出されたものであり、これについて丹羽事務所は個人献金だったとして政治資金報告書を訂正した[11]
  • 丹羽が代表を務める自民党茨城6区支部が、2005年の政治資金収支報告書で同じ領収書のコピーを2枚を添付し、経費を二重計上していたことが分かった[12]。二重計上されたのは、政治活動費の中の宣伝事業費と政治資金パーティー開催事業費の二つの品目の印刷代51万800円で、印刷会社が発行した領収書がコピーされて添付されていた[12]。通し番号とただし書きは空欄であったが日付と金額、印鑑が全く同じで、丹羽事務所は同じ領収書を複製して添付したことを認め、茨城県選挙管理委員会に訂正を申し出た[12]

選挙歴

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第35回衆議院議員総選挙 1979年10月7日 35 旧茨城3区 自由民主党 5万8441票 13.99% 5 4/8 /
第36回衆議院議員総選挙 1980年6月22日 36 旧茨城3区 自由民主党 8万4724票 18.61% 5 2/7 /
第37回衆議院議員総選挙 1983年12月18日 39 旧茨城3区 自由民主党 7万8723票 16.86% 5 2/7 /
第38回衆議院議員総選挙 1986年7月6日 42 旧茨城3区 自由民主党 10万2583票 20.67% 5 2/7 /
第39回衆議院議員総選挙 1990年2月18日 45 旧茨城3区 自由民主党 9万5793票 17.61% 5 2/11 /
第40回衆議院議員総選挙 1993年7月18日 49 旧茨城3区 自由民主党 11万4979票 22.30% 5 2/8 /
第41回衆議院議員総選挙 1996年10月20日 52 茨城6区 自由民主党 11万495票 56.98% 1 1/6 /
第42回衆議院議員総選挙 2000年6月25日 56 茨城6区 自由民主党 12万5581票 56.55% 1 1/4 /
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 59 茨城6区 自由民主党 13万525票 58.55% 1 1/3 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 61 茨城6区 自由民主党 14万1212票 56.61% 1 1/4 /
第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 65 茨城6区 自由民主党 11万4204票 41.96% 1 2/3 /
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 68 茨城6区 自由民主党 9万1121票 38.19% 1 1/6 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 70 茨城6区 自由民主党 11万9116票 51.80% 1 1/3 /

  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日茨城県選挙管理委員会告示第123号(衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称)
  2. ^ 新訂 政治家人名事典 明治~昭和』470頁
  3. ^ 読売新聞
  4. ^ 「茨城6区 丹羽氏引退で3新人」茨城新聞
  5. ^ 「茨城6区 国光文乃(くにみつあやの)氏 手厚い支援追い風」茨城新聞
  6. ^ 2014年衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  7. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  8. ^ a b 毎日新聞』 2004年5月14日 東京朝刊
  9. ^ 「国会議員三ツ星データブック」、186国会版 国会議員三ツ星データブック、特定非営利法人「万年野党」著。ISBN 978-4905239239
  10. ^ 社団法人全日本トラック協会への補助金のあり方に関する質問に対する答弁書
  11. ^ a b しんぶん赤旗 2007年7月12日
  12. ^ a b c 東京新聞 2007年9月6日
  13. ^ a b 俵義文『日本会議の全貌』花伝社、2016年






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