道路運送経営研究会とは？わかりやすく解説

道路運送経営研究会（どうろうんそうけいえいけんきゅうかい、道運研）は日本のトラック業界の政治団体。

概要

トラック業界の経営安定と地位向上を目的として1976年に設立された。この団体の代表は社団法人全日本トラック協会の副会長が務めている。

会の活動は、主に国会議員などへの政治献金を通じてトラック業界の利益を政治に反映させる事である。2006年度は自民党52人、公明党1人、民主党1人の政治資金団体などに計3300万円以上を寄付している。道運研の収入の多くは、各地のトラック協会や関係が深い政治団体によるパーティー券購入で賄われている（2006年度には収入約1億725万円の内、70%が政治資金パーティーによる収入）。

現在は全日本トラック事業政治連盟と改称している^[1]。

批判

トラック業界には、軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置により都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されており、2006年度には192億円であった。政治アナリストの伊藤惇夫は「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と批判している。道運研側は「パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。『税金の還流』という批判は心外だ」としている。

主張

道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続
道路特定財源の一般財源化に反対

献金を受けた議員一覧

（2006年度政治資金収支報告書より集計は夕刊フジによる）

150万円古賀誠　自民党　衆　選対委員長　元道路調査会長
100万円二階俊博　自民党　衆　元運輸相　総務会長
25万円伊吹文明　自民党　衆　幹事長
68万円石原伸晃　自民党　衆　元国交相
68万円柳澤伯夫　自民党　衆　元厚労相　元国土庁長官
10万円高村正彦　自民党　衆　外相
570万円藤野公孝　元自民党　参　元運輸官僚
190万円渡辺具能　自民党　衆　元運輸官僚　元国交副大臣
182万円荒井正吾　元自民党　参　元運輸官僚　元海保長官
130万円津島雄二　自民党　衆　元厚相　元運輸政務次官
112万円三ツ矢憲生　自民党　衆　元国交官僚
100万円藤井孝男　自民党　参　元運輸相
100万円泉信也　自民党　参　元運輸官僚　元国交副大臣
96万円松島みどり　自民党　衆　国交副大臣
90万円細田博之　自民党　衆　元官房長官　元運輸相の長男
90万円菅義偉　自民党　衆　元総務相　元国交政務官
90万円盛山正仁　自民党　衆　元国交官僚
80万円宮澤洋一　自民党　衆　元大蔵官僚　元党国交部会長
78万円根本匠　自民党　衆　元建設官僚
72万円林幹雄　自民党　衆　元国交副大臣
70万円吉村剛太郎　自民党　参　元国交副大臣
66万円関谷勝嗣　元自民党　参　元建設相
66万円渡辺喜美　元自民党　衆　金融担当相
66万円亀井善太郎　自民党　衆　元運輸相の長男
60万円与謝野馨　自民党　衆　前官房長官
60万円甘利明　自民党　衆　経産省
60万円片山虎之助　元自民党　参　元総務相
60万円橘康太郎　元自民党　衆　元国交部会長
50万円石破茂　自民党　衆　防衛相　元建設事務次官の長男
50万円田野瀬良太郎　自民党　衆　元財務副大臣
30万円野田毅　自民党　衆　元建設相
30万円保坂三蔵　元自民党　参　元経産副大臣
28万円赤沢亮正　自民党　衆　元国交官僚
20万円石田真敏　自民党　衆　元国交政務官
20万円若林正俊　自民党　参　農水省　元国土庁課長
20万円赤松広隆　民主党　衆　元党副代表
17万円武部勤　自民党　衆　元幹事長
12万円中川秀直　自民党　衆　元幹事長
12万円川崎二郎　自民党　衆　元運輸相
12万円鶴保庸介　自民党　参　元国交政務官
10万円麻生太郎　自民党　衆　前幹事長
10万円丹羽雄哉　自民党　衆　元政務会長
10万円古屋圭司　自民党　衆　元経産副大臣
6万円塩崎恭久　自民党　衆　元官房長官
6万円保岡興治　自民党　衆　元法相
6万円平井卓也　自民党　衆　国交副大臣
6万円葉梨康弘　自民党　衆　元警察官僚
6万円今村雅弘　自民党　衆　元国交政務官
6万円望月義夫　自民党　衆　元国交副大臣
6万円柳本卓治　自民党　衆　元環境政務次官
6万円中馬弘毅　自民党　衆　元規制改革担当相　元国交副大臣
6万円吉田六左ェ門　自民党　衆　元国家公安委員長
5万円高木陽介　公明　衆　元国交政務官

脚注

^ “全ト政連懇親パーティで国会議員からドライバーへの賃上要望も　物流業界ニュース”. 富士物流 (2015年12月14日). 2017年2月15日閲覧。

外部リンク

全日本トラック事業政治連盟

[1] “全ト政連懇親パーティで国会議員からドライバーへの賃上要望も　物流業界ニュース”. 富士物流 (2015年12月14日). 2017年2月15日閲覧。

[1]

道路運送経営研究会とは？わかりやすく解説