中東 中東の概要

中東

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/16 10:02 UTC 版)

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中東
Middle East
伝統的中東
中東の地図

概念

中東の概念は物理的に明確な地理的要因に由来するものではなく、特定の主体から見て東に位置する地域を指し示す相対的な概念であり、その範囲は国際政治の変化や文化的な認識の変化により時代とともに伸縮してきた[1]

19世紀には「中近東(Near and Middle East)」の呼び方のほうが一般的であった[2]。「中東」を最初に使用した人物は米国の海軍軍人アルフレッド・セイヤー・マハンで1902年のことといわれているが、その範囲は曖昧であり、厳密な定義をして用いるようになったのはイギリスの政治行政官である[1][2]。極東(Far East)、中東(Middle East)、近東(Near East)などはイギリスからみた呼称として成立した[3]

「中東」はオスマン帝国の崩壊を背景にイギリスの最も重要な植民地であったインドに至る地域(トルコエジプトシリアイラクなど)を指す呼称として次第に形成された[1]。また、「近東」は東方問題が焦点となる中でオスマン帝国の領域を可視化する呼称として形成された[1]。そのため、当初の「中東」の概念は第二次世界大戦後に定着したものとは大きく異なる[1]。「近東」とはトルコやアラブ世界にバルカン半島を含む地域を言った[1]。また、第二次世界大戦以前において「近東」と並行して「中東」が用いられる場合、イランコーカサスアフガニスタン中央アジア、さらに広義にはインドシナ半島トルキスタンに至る地域を含むことがあった[1][3]

第二次世界大戦が起こるとイギリスは北アフリカや西アジアでドイツやイタリアなどと対戦し、そこでは作戦上使用する呼称として中東(MENA)が使われるようになった[3]

第二次世界大戦後は中東と近東の区別が曖昧になり、ニューヨーク・タイムズは同じ地域に2つの呼称を使用していたが1954年に「中東」に表現を統一した[3]。また、アメリカも1957年のアイゼンハワー・ドクトリンで公式文書として初めて「中東」を使用し、1958年の国務省の見解で「中東」と「近東」は交換可能な用語と説明された[1]

アメリカの中東戦略

冷戦崩壊以降、国際安全保障環境は民族・宗教対立の表面化、核拡散、国際秩序の地域分化などが顕著となった。アメリカは、産油国でありながらかつ紛争の絶えない中東への介入を拡大させ、湾岸戦争後はイラクに対する敵視政策を拡大してきた。2001年における4年ごとの国防見直し (QDR) においては中東から東アジアにかけての広い地域を不安定の弧と位置づけ、対アジア戦略の中枢に据えてきた。中でも中東は紛争の絶えない地域でありアメリカの世界戦略の軸とされてきた。

こうしたアメリカの中東への介入によりアルカーイダはアメリカに対する敵視・敵対・テロ活動を増大させ、2001年にアメリカ同時多発テロ事件が勃発、アメリカの富の象徴、ニューヨークマンハッタン世界貿易センタービル(ワールド・トレード・センター)、並びにアメリカの国防機関の中枢、国防総省へのテロが発生し、時のジョージ・W・ブッシュ大統領は、このテロを「新しい戦争」と呼び、ますます中東への介入を強めた。

しかし、国際法上、テロに対する戦争が困難だったアメリカはテロ支援国家を攻撃することによりこれに対抗しようとした。その結果がアフガニスタンターリバーン政権打倒であり、イラク戦争であった。イラク戦争をはじめとするアメリカの中東戦略は国連安保理の承認を経ずに自国とイギリスを中心とした有志連合によって攻撃をしたため、国際社会から批判された。

アフガニスタンに対してはアフガニスタン戦争でターリバーン政権を打倒し、国連安全保障理事会で採択したアフガニスタンの再建・復興プロセスに基づいて、暫定国会選挙、新憲法案の採択、憲法承認国民投票、正式国会選挙、大統領選挙と政府の樹立などの政治体制の変革を遂行し、2014年末中のアフガニスタンへの派遣軍の全軍撤退をめざしているが、ターリバーンによるテロは収束せず治安回復や復興計画が進展していない[4]

イラクに対してはイラク戦争でフセイン政権を打倒し、国連安全保障理事会で採択したイラクの再建・復興プロセスに基づいて、暫定国会選挙、新憲法案の採択、憲法承認国民投票、首相の選挙と政府の樹立などの政治体制の変革を遂行し、テロが完全に収束せずテロによる死傷者が発生している状況ではあるが、2011年末にイラクへの派遣軍を全撤退させた[5]


  1. ^ a b c ヨーロッパにも分類され得る
  2. ^ 2013年現在、国際連合に加盟する193カ国中134カ国(69.4%)から「パレスチナ国State of Palestine)」として国家承認されている。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l m G8により提案された拡大中東。外務省 平成17年版(2005年)外交青書
  4. ^ 2012年8月暫定政権の統治が終了するまでは、「ソマリア共和国Republic of Somalia)」を国名としていたが、全土を実効支配しておらず、公式国名と見なされていなかった。
  5. ^ 2011年リビア内戦後のリビア国民評議会による暫定政権はロゴマークのみしか制定しておらず、正式な国章はまだ決まっていない。

注釈

  1. ^ この内、3,355km2北キプロス・トルコ共和国の実効支配地域。

出典

  1. ^ a b c d e f g h 池内恵. “「中東」概念の変容  中国・インドの台頭と「西アジア」の復活?”. 中東協力センターニュース 2018・7. 2020年6月30日閲覧。
  2. ^ a b 栗田禎子「中東情勢と日本・世界のゆくえ」『公共研究』第13巻第1号、千葉大学、 178頁。
  3. ^ a b c d 畑中美樹. “最近の中東情勢と世界経済への波及”. 中経連 2020.1. 中部経済連合会. 2020年6月30日閲覧。
  4. ^ 外務省>アフガニスタン・イスラム共和国>基礎データ
  5. ^ 外務省>イラク共和国>基礎データ
  6. ^ 外務省>イラク共和国>麻生総理とタラバーニー・イラク大統領との会談
  7. ^ 外務省>イラク共和国>イラク副大統領と麻生外務大臣との会談について(概要)
  8. ^ 外務省>イラク共和国>ハーシミー・イラク副大統領と中野経済産業副大臣及び宇野外務大臣政務官との会談
  9. ^ 外務省>イラク共和国>マーリキー・イラク首相と麻生外務大臣との会談について(概要)
  10. ^ 外務省>イラク共和国>野田総理大臣とマーリキー・イラク首相の会談
  11. ^ 外務省>イラク共和国>ズィーバーリー・イラク外相による野田総理表敬
  12. ^ 外務省>イラク共和国>シャハリスターニー・イラク石油大臣、ハリーリー同国産業鉱物資源大臣一行の中曽根外務大臣との会談
  13. ^ 外務省>イラク共和国>イラク国会議員代表団による榛葉外務副大臣表敬






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