世界気象機関 世界気象機関の概要

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世界気象機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/08 09:38 UTC 版)

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世界気象機関
各国語表記 World Meteorological Organization（英語） Organisation Météorologique Mondiale（フランス語） Всемирная метеорологическая организация（ロシア語） 世界气象组织（中国語） Organización Meteorológica Mundial（スペイン語） المنظمة العالمية للأرصاد الجوية（アラビア語）
世界気象機関旗
概要	専門機関
略称	WMO
代表	会長  ゲルハルト・エイドリアン[1]  Gerhard Adrian   ドイツ 事務局長  ペッテリ・ターラス  Petteri Taalas   フィンランド
状況	活動中
活動開始	1950年
本部	スイス ジュネーヴ
公式サイト	www.wmo.int
Portal:国際連合
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1873年に創立された政府間組織である国際気象機関 (International Meteorological Organization; IMO) が発展的に解消し、1947年に世界気象機関条約が採択され、1950年3月23日にWMOとして設立された^[3]。翌年、気象学（気象と気候）およびオペレーショナル水文学等、これらに関連する地球物理学の分野における国際連合の専門機関として登録された。

2020年3月現在、世界の186の国と6の地域^{[注釈 1]}が参加している^[4]。日本は1953年9月10日に加盟した^[3]。

組織

意思決定機関として、4年毎に開催される世界気象会議 (World Meteorological Congress) および年に一度開催される執行理事会 (Executive Council) がある。

また執行機関として総裁の下に事務局、専門委員会、地区協会を置く。

• 総裁 (President)
  • 副総裁 (Vice-Presidents)
  • 事務局 (Secretariat)
  • 専門委員会 (Technical Commissions)
    • 基礎組織委員会 (Commission for Basic Systems; CBS)
    • 測器・観測法委員会 (Commission for Instruments and Methods of Observation; CIMO)
    • 水文委員会 (Commission for Hydrology; CHy)
    • 大気科学委員会 (Commission for Atmospheric Sciences; CAS)
    • 航空気象委員会 (Commission for Aeronautical Meteorology; CAeM)
    • 農業気象委員会 (Commission for Agricultural Meteorology; CAgM)
    • 気候委員会 (Commission for Climatology; CCl)
    • 合同海洋・海上気象委員会 (Joint WMO-IOC Commission for Oceanography and Marine Meteorology; JCOMM)
  • 地区協会 (Regional Associations)
    • 第Ⅰ地区協会（アフリカ）
    • 第Ⅱ地区協会（アジア）
    • 第Ⅲ地区協会（南アメリカ）
    • 第Ⅳ地区協会（北アメリカ、中央アメリカ）
    • 第Ⅴ地区協会（南西太平洋）
    • 第Ⅵ地区協会（ヨーロッパ）

8つの専門委員会はWMOや加盟国・地域の気象当局に技術的勧告を提供し、事務局長の管理下で事務局は約250人の正規職員^[5]と共にWMOの活動を支援し、調整する。

事業

WMO科学技術プログラム

• 世界気象監視計画 (World Weather Watch; WWW) - 気象観測データの共有および集積を世界的に推進する。1963年に開始。
• 世界気候計画 (World Climate Programme; WCP) - 気候変動に関係する学術研究や調査を推進するために立案・実施されている国際的な計画。1979年に開始。
• 全球大気監視計画 (Global Atmosphere Watch; GAW) - 温室効果ガス、オゾン層、エアロゾル、酸性雨など、地球環境に関わる大気成分を地球規模で観察し、科学的な情報を提供する国際観測計画。1989年に開始。
• 世界気象研究計画 (World Weather Research Programme; WWRP)
• 気象学応用計画 (Applications of Meteorology Programme; AMP)
• 水文・水資源研究計画 (Hydrology and Water Resources Programme; HWRP)
• 教育訓練計画 (Education and Training Programme; ETRP)
• 技術協力計画 (Technical Cooperation Programme; TCP)
• 地域計画 (Regional Programme; RP)
• 宇宙計画 (WMO Space Programme; SAT)
• 災害リスク軽減計画 (Disaster Risk Reduction Programme; DRR)

共同プログラム

• 気候変動に関する政府間パネル (Intergovernmental Panel on Climate Change; IPCC) - 国際連合環境計画と共同。1988年に開始。
• 世界気候研究計画 (World Climate Research Programme; WCRP) - ユネスコ政府間海洋学委員会および国際科学会議と共同。
• 全球気候観測システム (Global Climate Observing System; GCOS) - 国連環境計画、ユネスコ政府間海洋学委員会および国際科学会議と共同。全球地球観測システム (Global Earth Observation System of Systems; GEOSS) の一部。
• 全球海洋観測システム (Global Ocean Observing System; GOOS) - 国連環境計画、ユネスコ政府間海洋学委員会および国際科学会議と共同。

その他の主なプロジェクト

• データブイ協同パネル (Data Buoy Cooperation Panel; DBCP) - 海上に展開する各国の海洋気象ブイの共同運用促進を図る - DBCP
• 水文運用多目的システム (Hydrological Operational Multipurpose System; HOMS) - HOMS
• 統合洪水管理 (Integrated Flood Management; IFM) - 洪水の未然防止や被害の軽減に関する提言・勧告を行う - IFM
• 水文情報レファラルサービス (Hydrological Information Referral Service; INFOHYDRO) - 水資源の環境評価や開発・管理を支援するため、加盟国・地域の専門家や公的機関・企業に水文学に関する情報を提供する - INFOHYDRO
• シビア・ウェザー情報センター (Severe Weather Information Centre; SWIC) - 台風・豪雨/豪雪・竜巻など、災害発生の危険性を伴うような世界の気象に関する情報を提供する。オンラインサービスは香港天文台が運営。 - SWIC
• 世界農業気象情報サービス (World AgroMeteorological Information Service; WAMIS) - これまでにWMOの参加メンバー間で提起された農業に関する議題、問題等の断片を収集・集積し、公開する - WAMIS
• 世界水循環観測システム (World Hydrological Cycle Observing System; WHYCOS) - 水文学分野に関するデータの自由かつ国際的な交換の促進 - WHYCOS
• 情報システム (WMO Information System; WIS) - 気象情報を自由に、制限なく交換できるような国際的システム構築の推進 - WIS
• 統合全球観測システム (WMO Integrated Global Observing System; WIGOS) - 既存の全球観測システム (GOS) と世界気象監視計画 (WWW) および全球大気監視計画 (GAW) を一体的に運用する試み - WIGOS
• 極地（南極および北極）の観測・研究活動 (Polar Observations, Research and Services; PORS) - PORS
• 世界各地の気象情報提供サービス (World Weather Information Service; WWIS) - WWIS