IP網移行後のマイラインの扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 02:44 UTC 版)
「マイライン」の記事における「IP網移行後のマイラインの扱い」の解説
マイライン廃止となる時期が固定電話サービスの局内設備が公衆交換電話網からIP網に移行となる2024年1月に決定した。 2017年6月7日開催の総務省の有識者会議で、事業者間で意見が割れていたマイラインの扱いが議論され、IP網移行後にマイラインを廃止し、全国一律料金の通話区分のない通話サービス卸に変更することに合意した。これは、距離課金が無く・アクセスチャージがIC接続相当に統一され、IP固定電話相互間の中継電話が事業として成り立たないためである。 まず、現在マイラインに参加している各事業者（中継電話事業者）が契約者へ自社のサービスへの乗り換えを働きかけ、自社が提供する他のサービス（光IP電話サービスなど）への巻き取りを行う。 その後、乗り換えに関する意思表示をしていない契約者に向けて、NTT東日本またはNTT西日本（東西NTT）が書面を2回送付し、以下の内容を通知する。 メタルIP電話への契約移行についての告知 マイライン登録状況の通知 移行先中継電話事業者の通話サービスの選択についての意思表示の確認 契約者が意思表示しない場合の移行先中継電話事業者についての告知 2回のうちどちらかのタイミングで契約者が意思表示を行った場合は、その事業者との契約に移行する。 意思表示を行わなかった場合、現行契約約款の変更を行い、みなし契約で移行する。 法人契約で、マイライン事業者登録の通話区分登録全てがKDDIまたはソフトバンク場合、KDDIまたはソフトバンクの法人向け通話サービスに自動移行する。 卸料金については、ひかり電話卸を参考に、基本料金を東西NTTが徴収することを考慮して決定する。 ユーザ通話料×○%+契約管理費（定額） メタルIP電話への契約移行でのマイライン関係の5年間の追加費用は、次のように試算された。 マイライン廃止 - 20億円または45億円 一定期間マイラインを継続し、メタル収容装置廃止時に廃止 - 90億円または95億円 IP網でマイライン機能を具備 - 125億円または130億円
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