E-ジャパンの構想

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E-ジャパンの構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 21:26 UTC 版)

「e-Japan」の記事における「E-ジャパンの構想」の解説

2000年（平成12年）9月21日、森喜朗首相が、衆参両院本会議（第150回国会）の所信表明演説（いわゆるイット革命演説）において、「E-ジャパンの構想」として以下の諸施策を示した。 IT基本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出 IT国家戦略の取りまとめ 超高速インターネットの整備を図り、インターネットサービスの低廉化や利便性向上を促進 IT関連の統計や施策の実施状況の速やかな公表など、情報の共有 電子政府の早期実現、学校教育の情報化、通信・放送の融合化に対応した制度の整備 学校や公共施設の高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えるよう一大国民運動を展開 国民が、利便と楽しみを得られるような情報の中身、いわゆるコンテンツの発展（インターネット博覧会の実施） IT基本法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）として成立した。また、翌2001年（平成13年）1月6日、同法に基づいて内閣官房に設置された「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」において、IT国家戦略のとりまとめが始められた。 超高速インターネットの整備やインターネットサービスの低廉化・利便性向上などは、民間主導で行われ、特にYahoo! BB (現在のソフトバンク)の大量販売戦略によって、急速に脱ダイヤルアップが進められた。 インターネット博覧会（インパク）は、2000年12月31日から翌2001年12月31日まで、堺屋太一・経済企画庁長官の主導で行われた（開催中に内閣総辞職したため、竹中平蔵・経済財政政策担当大臣に引き継がれる。）。日本国政府は、この博覧会によって国民のインターネットに対する理解が進んだと自負するが、果たして110億円もの税金を費やすほどの価値があったのか、疑問視されている。