ACFTA
別名：ASEAN中国FTA、アセアン中国FTA、ASEAN中国自由貿易協定、中国ASEAN自由貿易協定
英語：ASEAN-CHINA Free Trade Area、CHINA-ASEAN Free Trade Area
ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国との間で締結されたFTA（自由貿易協定）。ASEAN諸国と他国との多国間協定のひとつ。2010年に発効した。
ACFTAの構想は2000年代初頭に提案された。2002年には基本的な枠組みで合意が得られており、2000年代半ばにはアーリーハーベストとして一部品目の関税率の引き下げ・撤廃が開始されている。2010年1月にACFTAが正式に発効し、流通品目の約90パーセントにおいて関税率が撤廃された。
日本は、ASEAN諸国とは2008年に「日ASEAN包括的経済連携協定」を締結している。これはFTAではなくEPA（経済連携協定）であり、FTAが対象とする貿易品目の範囲にとどまらず一層広範にわたる経済的協力・連携を推進する枠組みである。
関連サイト：
ASEANと中国のFTA（ACFTA） - 三菱東京UFJ銀行
英語：ASEAN-CHINA Free Trade Area、CHINA-ASEAN Free Trade Area
ASEAN（東南アジア諸国連合）と中国との間で締結されたFTA（自由貿易協定）。ASEAN諸国と他国との多国間協定のひとつ。2010年に発効した。
ACFTAの構想は2000年代初頭に提案された。2002年には基本的な枠組みで合意が得られており、2000年代半ばにはアーリーハーベストとして一部品目の関税率の引き下げ・撤廃が開始されている。2010年1月にACFTAが正式に発効し、流通品目の約90パーセントにおいて関税率が撤廃された。
日本は、ASEAN諸国とは2008年に「日ASEAN包括的経済連携協定」を締結している。これはFTAではなくEPA（経済連携協定）であり、FTAが対象とする貿易品目の範囲にとどまらず一層広範にわたる経済的協力・連携を推進する枠組みである。
関連サイト：
ASEANと中国のFTA（ACFTA） - 三菱東京UFJ銀行
ASEAN・中国FTA（AC-FTA）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/29 03:53 UTC 版)
「ASEAN自由貿易地域」の記事における「ASEAN・中国FTA（AC-FTA）」の解説
2010年1月20日、ASEAN先行加盟6カ国（タイ、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール）は2010年中に中国の間で貿易される品目の9割について関税を撤廃し、2015年までにASEAN新規加盟4カ国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）もそれを行うとするASEAN・中国FTA (AC-FTA)が発効した。インドネシアでは延期を求める声が上がり、国内で議論が続いた。ヒダヤット産業相は、安い中国製品が流入することにより、国内産業が「深刻な打撃を受ける」との見解を議会に示し、国内産業の打撃が解雇や失業に繋がる懸念も示した。また、国内の14産業が、FTA実施の延期を要望していた。そして国内世論も延期を求め、1月6日には、バンドンで大量解雇に繋がるなどとして、FTAに反対する数千人規模の労働者のデモが行われた。
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