3割負担（さんわりふたん）
健康保険におけるサラリーマン本人の医療費負担は、医療制度改革によって３割負担に引き上げられることが決まっている。しかし、引き上げの実施時期をめぐって、まだ駆け引きが続く状態だ。
現在、サラリーマン本人が病院などの医療機関で病気やけがの治療をした場合、医療費の２割を患者が自己負担することになっている。また、サラリーマンの家族については、入院は２割、外来は３割が自己負担とされる。
サラリーマンが加入する健康保険は、政府管掌健康保険で約2000万人、組合健康保険で約1500万人（いずれも家族を除く）で成り立っている。サラリーマン本人の医療費負担を２割から３割に引き上げることは、保険財政を安定させると同時に、国民健康保険を含めた医療保険制度の一元化へ向けた足がかりにもなる。
2001年11月、政府・与党の社会保障改革協議会は、サラリーマン本人の３割負担などを盛り込んだ「医療制度改革大綱」をまとめた。しかし、医療関係者や自民党の厚生労働部会を中心とする族議員などの抵抗によって、負担引き上げの実施時期は「必要な時」と記すにとどまっていた。
小泉首相は、医療制度改革の目玉である「３割負担」を2003年度から実施することに意欲を示している。抵抗勢力にめげることなく改革を断行できるのか、注目される。
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△首相官邸「医療制度改革大綱」
（2002.02.07更新）
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