病院会計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 07:35 UTC 版)
現在の日本では国民皆保険制度を採用しており、病院で診察を受けても全治療費における自己負担率は最大でも3割である。それ故、利用者にとってはさほど金銭の負担にならないことが多い。しかし、実際は医療サービスの値段は高い（実負担額の3倍以上）ということを認識しておくべきである。 特に正常分娩は、公的医療保険の対象外であり、出産育児一時金による立て替え払いに対応している病院でなければ、退院時に分娩費用の全額を一括で支払わなければならない。また、受診時に保険証（コピー不可）の原本を所持していないと、その時点での治療費は未保険者同様原則全額支払となる。そうなった場合、その際の領収書を所定の申請書に沿えて保険者に提出することで、原則本来の自己負担分を差し引いた金額が払い戻される。 最近では負担するべき3割負担の治療費でさえ未払いするなど、社会問題となっている。このままでは公的な医療サービスの水準は崩壊の危機がある。医療法上は正当な理由がない限り受診拒否はできず、「未払いを理由とする受診拒否はできない」と通達上されている為、保険者側・病院側双方からブラックリスト対象にならないように健康を保つかお金を管理しなければならない。
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