2021年9月以降

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2021年9月以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:27 UTC 版)

「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」の記事における「2021年9月以降」の解説

9月10日より開催されたベラルーシとの恒例合同軍事演習「ザーパド2021」を理由として、ロシア連邦軍はベラルーシ国内ウクライナ国境付近の兵員の配備・増強を開始した。 10月3日 - 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がパンドラ文書を公開、汚職撲滅を掲げて大統領選を制したゼレンスキー大統領自身の租税回避が明らかになる。 10月26日 - ロシアがロシア軍集結の口実としたドローン攻撃をウクライナ軍が自国内の親ロシア派武装勢力に行う。 11月12日 - ドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアは誰も脅迫しない」と述べた。 12月3日 - ワシントン・ポスト紙は、米情報機関の報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」と報じた。この兵員増強のための戦術行動は民間の衛星によっても確認されており、補給物資が集積されるなど極めて大規模な展開となることが予測されている中、ロシア側は「あくまで演習にすぎない」と述べていた。 12月4日 - アメリカのジェイムス・C・マコンビル（英語版）陸軍参謀総長が「ウクライナ国境に9万5千人から10万人の兵力が配置されている」との発表を行った。 12月12日 - ドミトリー・ペスコフ報道官は「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した。 12月17日 - ロシアはウクライナがNATOに加盟しない事や、東方への部隊配備が進んでいるNATOに対し1997年時点の水準にまで後退・縮小させる事などを要求する条約草案を発表した。 12月21日 - プーチン大統領が再度欧米諸国を非難し、「攻撃的な態度」を取り続けるのであれば「軍事的措置」を取ることもあると述べた。