2018年以降の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/03 04:46 UTC 版)
「アメリカ宇宙軍 (軍種)」の記事における「2018年以降の動き」の解説
ドナルド・トランプ大統領は、2018年3月に新軍種としての宇宙軍 (Space Force) の設立構想を表明した。2018年6月、大統領は、再編された国家宇宙会議（英語版）の報告の席で、宇宙軍創設に関する検討を開始するよう、国防総省に指示している。 NASA長官のジム・ブライデンスタイン（英語版）は、GPSとエネルギー網に対する脅威への防護のため、宇宙軍設立に賛意をしめした。空軍長官のヘザー・ウィルソン（英語版）は、かつては宇宙隊構想に反対であったものの、2018年9月時点では、大統領の設立構想に対し支持を示している。元欧州連合軍最高司令官のジェームス・スタヴリディス（英語版）海軍大将、宇宙飛行士・空軍大佐のバズ・オルドリン、同じく宇宙飛行士・空軍大佐のテリー・バーツ（英語版）、宇宙飛行士・海兵隊大佐のジャック・ルスマ（英語版）、宇宙飛行士のデヴィッド・ウルフ、宇宙飛行士のクレイトン・アンダーソン、スペースX社のイーロン・マスク等も構想に対し、賛意を示している。天体物理学者のニール・ドグラース・タイソンは、宇宙軍の任務には、宇宙デブリや小惑星の衝突に対する対応が含まれるべきとの考えを示している。これらに対し、元空軍長官のデボラ・リー・ジェームズ（英語版）は、2018年6月のインタビューで、宇宙軍は軍種として権能を与えるには小規模すぎるため、軍種の創設には反対であり、統合軍として宇宙軍の再設立が有益との考えを示した。 2018年8月にマイク・ペンス副大統領は、2020年までに宇宙軍を設立する構想を明らかにした。2018年8月13日、2019年国防権限法が成立し、それにはアメリカ戦略軍隷下にサブ統合軍として、大将が率いる宇宙軍（統合部隊）を再設立することが盛り込まれた。2018年12月には、この宇宙軍をフルの統合軍をすることをトランプ大統領が指示したが、これには議会による法の改定を要する。2019年2月19日に、大統領は宇宙政策指令—4 (Space Policy Directive-4) を発し、新軍種としての宇宙軍設立に向けての準備活動を指示した。この指示では、宇宙軍は空軍省管轄であるが、将来的には宇宙軍省の設置構想も含まれている。2019年3月1日、国防総省は宇宙軍関連の立法に向けての提案を議会に送っている。
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