2010年までの施設検討応募状況

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2010年までの施設検討・応募状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/14 01:19 UTC 版)

「地層処分」の記事における「2010年までの施設検討・応募状況」の解説

括弧内は2011年の推計人口、廃止自治体は廃止時の人口。 福井県旧和泉村（731人）2003年4月、応募検討が報道された。2005年11月に大野市へ編入消滅。 高知県旧佐賀町（3907人）2003年12月、応募検討が報道された。2006年3月黒潮町へと合併消滅。 熊本県旧御所浦町（3790人）2004年4月、応募検討が報道された。2006年3月天草市へと合併消滅。 鹿児島県旧笠沙町（3838人）2005年1月、応募検討が報道された。2005年11月南さつま市へと合併消滅。 長崎県新上五島町（21518人）2005年7月、応募検討が報道された。 滋賀県旧余呉町（3615人） 2005年10月に首長が、町の財政再建のため、受け入れの検討を表明。町の一般会計予算の規模は20数億円／年間であり、電源立地交付金はその全予算に匹敵する。しかし近畿一円の水源の琵琶湖に隣接する余呉町への放射性廃棄物移入は安全性リスクが高く、県が反対し町は一時誘致を撤回。 2006年9月、町は再度誘致を表明。しかし同年12月、町民の理解も得られず誘致断念。2010年1月長浜市へ編入消滅。 鹿児島県宇検村（1936人）2006年8月、村は誘致検討の報道。しかし県は誘致に否定的。 高知県津野町（6617人）2006年9月、応募検討が報道された。 高知県東洋町（3082人） 2006年に調査候補地に応募。しかし住民の理解が得られていないとして応募差戻しとされた。 2007年1月に再度調査候補地に応募。反対派候補の町長当選により4月に応募取り下げ。 長崎県対馬市（33380人）2006年12月、応募検討が報道された。 福岡県旧二丈町（13032人）2007年2月、応募検討が報道された。2010年1月糸島市へと合併消滅 鹿児島県南大隅町（8559人）2007年3月、応募検討が報道された。 秋田県上小阿仁村（2695人）2007年7月、応募検討が報道された。 福島県楢葉町（7372人）2009年3月、草野孝町長が、誘致を検討する意向を示したと報道。