2006年の民主化運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 21:01 UTC 版)
「ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)」の記事における「2006年の民主化運動」の解説
2006年4月上旬、民主化要求の高まりの中で、7党連合とマオイストは攻勢を強め、各地で国王打倒デモを煽動、首都カトマンズは道路封鎖され、国家機能は麻痺した（ロクタントラ・アンドラン）。インドは国王と政党7党・マオイストの仲裁に乗り出すが、国王が民主化後の自らの地位が保証されない限り交渉しないと主張し続け失敗した。 米国は4月24日に権力の放棄と象徴的な国王になるよう要求する声明を発表すると、4月26日に国王は全ての国家権力を議会に移譲するとテレビ演説した。2006年4月30日国王により解散されていた下院が再開され、制憲議会選挙の実施、マオイストとの対話の再開、停戦の表明等が採択された。この国会によって、これまで王族の私有財産であった軍隊を含む公的機関が全て国有化され、王領地の没収、王族特権の廃止なども次々に決定、国王は象徴的地位を残して一般国民と同等となった。これらの法案にはマオイストの意向が強く反映されている。 5月2日、コイララ内閣が7名で発足した（閣僚数は後に20名に拡大）。
※この「2006年の民主化運動」の解説は、「ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)」の解説の一部です。
「2006年の民主化運動」を含む「ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)」の記事については、「ネパール共産党 (毛沢東主義派中央)」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「2006年の民主化運動」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 2006年の民主化運動のページへのリンク
