1989年の消費税廃止法案とは? わかりやすく解説

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1989年の消費税廃止法案

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:08 UTC 版)

消費税廃止法案」の記事における「1989年の消費税廃止法案」の解説

1989年平成元年)、消費税争点となった第15回参議院議員通常選挙で、与党自民党大敗して過半数割れ起こし野党過半数獲得したねじれ国会において、日本社会党などの野党11月8日参議院本会議に「消費税廃止法案」を提出したここでいう消費税廃止法案」は、狭義には、消費税法廃止定め法案である消費税法廃止する法律案(第116回国会参法第1号)を指す。広義には、これと一括提出された8法案消費譲与税法を廃止する法律案(同第2号)、地方交付税法一部改正する法律案(同第3号)、税制改革基本法案(同第4号)、法人税法等の一部改正する法律案(同第6号)、通行税法案(同第7号)、物品税法案(同第8号)、入場税法案(同第9号)、地方税法一部改正する法律案(同第10号))を含めた総称当時野党には官僚出身議員がおらず、かつ質問および国政調査権上の官僚助力得られずに作成され法案であったため、審議間中には法案技術的欠陥がたびたび指摘された。これに関連し読売新聞などにより、当時野党政権担当能力疑問視する報道なされた12月11日参議院本会議採決され、可決された。衆議院では審議未了廃案となった

※この「1989年の消費税廃止法案」の解説は、「消費税廃止法案」の解説の一部です。
「1989年の消費税廃止法案」を含む「消費税廃止法案」の記事については、「消費税廃止法案」の概要を参照ください。

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