鳥羽市の事例
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 09:21 UTC 版)
三重県鳥羽市は、温泉宿があるにもかかわらず、温泉開発が民間主導であり市が源泉を持っていないことや、運び湯の旅館も多いことなどを理由として、入湯税を徴収していなかった。鳥羽市は民間と協議を重ね、使途比率について合意形成ができたことから、2007年（平成19年）4月より入湯税の徴収を開始した。2006年（平成18年）度までは入湯税収入が0だったが、2019年（平成31/令和元年）度の収入は1億7362万7千円と、日本全国で第17位（三重県1位）に位置する。 鳥羽市は「鳥羽市鉱泉源保護管理整備補助金交付規定」を制定し、使途を観光振興に5割、鉱泉源保護に3割、消防施設等と環境衛生施設に1割ずつと定めた。このうち鉱泉源保護の分は鳥羽市温泉振興会へ補助金として交付し、残る7割は「鳥羽市観光振興基金」として積み立て、適宜、観光振興事業に使うという仕組みを導入した。使途は観光基本計画やアクションプログラムに明記されたものに限定し、基金は財政課が管理することになった。 基金化したことで、単年度主義・予算主義に陥らずに済むという利点がある。例えば、東日本大震災が発生した際に、基金を利用してすぐに観光キャンペーンを打つことができた。また基金の創設により、観光行政を担当する職員数や観光関連の予算が増加した。市観光課では、基金の使い勝手が良いだけに、結果・成果をきちんと示す必要があると考えている。
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