食品表示制度

時事用語のABC

食品表示制度（しょくひんひょうじせいど）

食品の原産地などの品質表示の基準を定めた制度

食生活の安全性に対する消費者の関心は非常に高い。改正JAS法が2000年に施行されてから、それまでは一部の生鮮食品にしか義務づけられていなかった原産地の表示が、すべての生鮮食品に義務づけられるようになった。

しかし、食品の品質表示が義務づけられているとは言え、販売業者の善意を信じるしかないというのが実態だ。雪印食品の偽装事件が発覚し、食品表示に対する消費者の信頼は揺らぎつつある。

食品表示に関する罰則は、最初は販売業者への改善指示が出される。それでも改善しない場合に、業者名の公表、改善命令と段階的に進んでいくが、最高でも50万円以下の罰金に過ぎず、食品表示制度の実効性も問われている。

農林水産省は、現行の食品表示制度を全面的に見直すため、「食品表示制度対策本部」を設置した。不正表示を防止する総合的な食品表示制度を目指している。

▲関連キーワード「JAS法」
△林水産省「JAS法に基づく食品の表示について」

（2002.02.13更新）