電磁的方法による議決権の行使
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 08:26 UTC 版)
「株主総会」の記事における「電磁的方法による議決権の行使」の解説
議決権行使の投票については2002年（平成14年）の商法改正で、インターネットによる投票も可能になり、会社法にも引き継がれた。会社が容認すればインターネットによる投票も可能になり（310条）、2004年（平成16年）のソニーや川崎重工業、NTT、NTTドコモ、日興コーディアルグループ、三井トラスト・ホールディングスなど14社が携帯・ネット端末等による投票を認めるようになった。 しかし、議決権電子行使プラットフォーム（2006年（平成18年）運用開始の機関投資家用のシステム。2002年（平成14年）の商法改正によりインターネット投票ができるようになったのは個人のみ）への参加が全体の2割に届かない状況（例えば、トヨタ自動車やキヤノンでも参加していない）であるのを見ても、インターネットによる議決権行使は普及していない状況が伺われる。
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