陸上自衛隊の施設共同使用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 15:00 UTC 版)
「キャンプ・ハンセン」の記事における「陸上自衛隊の施設共同使用」の解説
2006年4月には在日米軍再編についての最終案がまとまり、陸上自衛隊も同基地で訓練を行うことが可能になるよう取り決めたと同時に、米軍再編円滑化 特措法に基づく「再編交付金」制度を創設した。 これに対し、金武町、宜野座村、恩納村の首長や議長らでつくる「キャンプ・ハンセンに関する3町村連絡協議会」は米軍施設の北部集約と陸自のキャンプ・ハンセン共同使用反対を強く表明し、、地元金武町議会は自衛隊の施設使用に反対する決議を出した。 なお、この施設共同使用に先立ち、第一混成団（当時）が簡易手製爆弾 (IED,Improvised Explosive Device) の処理訓練を本基地内で実施していたと報じられ、県内の平和団体は「カンボジアでの平和維持活動（PKO）で経験した地雷処理任務とはまったく異なる」と懸念を表明した。 2007年8月29日、日本政府は金武町、宜野座村、恩納村の陸自共同使用反対を理由にこれら三町村を再編交付金の受給候補地から除外した。11月13 日、三町村の首長は容認へ転換の方向を表明した。2008年3月、陸上自衛隊は本基地での訓練を開始した。再編交付金は交付されることになり、交付期間10年をもって終了した。
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