通常現金払とは? わかりやすく解説

通常現金払

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/02 03:00 UTC 版)

郵便振替」の記事における「通常現金払」の解説

郵便振替口座のみの取扱いで、振替口座預り金払出し相手方払出証書郵送する通常振替同様に貯金事務センター原票郵送して処理される相手先は配達され証書引換えに、全国郵便局貯金窓口)で支払い受けられる。なお加入自身無料証書受け取る事もできる(本人払)。 また、通常振替同様の問題がある。 ゆうちょ銀行移行後の振替口座での取扱については、払出用紙用いた個別取扱行わない。この代替として、普通為替ないしは電信振替で行う。 なお、磁気媒体(いわゆるMT扱いの事。ただし、2016年時点では、データ伝送DVD記録されデータ提出受付磁気テープ(本来の意味でのMT)とフロッピーディスク記録されデータでの提出は、旧前からの利用者のみ受け付けており、新規の受入は行っていない)による予約扱いとしては、払出証書による扱い継続されており、1件につき411円(2014年3月まで400円)かかる(申込は、払出ではなく振替口座原簿所轄担当の各貯金事務センターで行う)。その場受取相手郵送の手配を同時にする場合は、郵送料として、払出証書の額が10万未満場合82円(同80円)、10万円以上の場合392円(同380円、2009年3月1日手続完了分までは290円)が別途かかる。 払込証書有効期限は、普通為替証書定額小為替同様、発行日から6ヶ月だが、6ヶ月経過後も、発行日から起算して5年間は再発行手続きの上であれば受取人払込証書金額受け取ることが可能で、それを経過した場合は、払込証書記載金額が、払出元の振替口座宛に返金される(料金及び郵送料返金されない)。よって、受取人側の対処としては、普通為替証書定額小為替額面受取とほぼ同じやり方となる。 どちらかと言えば法人対象にしているサービスとなったが、貯金事務センター提出するデータ作成する環境があれば、個人でも利用可能となっている。

※この「通常現金払」の解説は、「郵便振替」の解説の一部です。
「通常現金払」を含む「郵便振替」の記事については、「郵便振替」の概要を参照ください。

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